週明け24日の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比39.29ポイント（0.14％）高の28513.00ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が31.47ポイント（0.29％）高の10952.94ポイントとそろって反発した。売買代金は697億8200万香港ドルに縮小している（21日は1185億7400万香港ドル）。
　世界的な金融緩和期待の高まりが支え。景気先行き不安がくすぶるなか、欧米や中国の金融当局は緩和的な金融政策を打ち出す――との観測が続いた。ただ、米中対立の警戒感は重し。米商務省は21日、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)など中国企業・団体5社を「エンティティ・リスト」（米国からの輸出を規制する対象リスト）に追加すると公表した。すでに米国は、中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）などをリストに掲載している。米中貿易問題に関しては、取引時間中に協議進展が伝えられたものの、これを好感する買いは限定的。香港メディアが報じたところによれば、中国商務部の王受文副部長は24日、米中の貿易担当チームが次のステップに向け事務レベル協議を再開したことを明らかにしたという。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港系と本土系の不動産株が高い。恒隆地産（101/HK）が2.9％、恒基兆業地産（12/HK）が2.8％、華潤置地（1109/HK）が2.4％、碧桂園HD（2007/HK）が1.4％ずつ上昇した。
　中国の自動車セクターも物色される。北京汽車（1958/HK）が3.8％高、東風汽車集団（489/HK）が2.7％高、長城汽車（2333/HK）が1.1％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、都市ガス供給の中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が5.9％高と急伸。19年3月期決算の増益と配当増額が好感された。
　半面、港湾・海運、空運の運輸関連セクターはさえない。廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が3.7％安、天津港発展HD（3382/HK）が1.2％安、太平洋航運集団（2343/HK）が0.7％安、中遠海運HD（1919/HK）が0.6％安、中国南方航空（1055/HK）が2.3％安、中国国際航空（753/HK）が2.2％安、中国東方航空（670/HK）が1.9％安で引けた。
　米中動向の影響を受けやすい銘柄群も一角が売られる。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.6％安、段ボール原紙の理文造紙（2314/HK）が2.2％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.4％安と値を下げた。理文造紙は先ごろ、米中摩擦が需要に影響するとして、業界の先行きに慎重なスタンスを示している。
　一方、本土マーケットは6日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.21％高の3008.15ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。農業関連株、非鉄や鉄鋼、セメントの素材株、医薬品株、不動産株、銀行・保険株なども買われている。半面、半導体関連株は安い。空運株、ゼネコン株、発電株なども売られている。


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