23日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比359.35ポイント（1.30％）安の27346.59ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が173.22ポイント（1.63％）安の10431.33ポイントと続落した。半日の売買代金は500億900万香港ドルにやや拡大している（22日前場は426億4700万香港ドル）。
　中国景気の先行き不安が強まる流れ。米国の「中国ハイテク包囲網」が広がりをみせるなか、企業業績の悪化が警戒されている。トランプ米政権がエンティティリスト（輸出を規制する外国企業リスト）に追加した中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）を巡っては、英半導体設計会社アームが取引を停止すると報じられた。また、同リストには杭州海康威視数字技術（002415/SZ）を含む5社が追加される可能性があると伝えられている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土大手行の中国銀行（3988/HK）が7.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が6.5％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.3％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が4.3％安と下げが目立つ。中国銀行に関しては、配当権利落ちの影響も大きかった（権利落ちの修正後は1.5％安）。
　業種別では、自動車が安い。上記した吉利汽車HDのほか、長城汽車（2333/HK）が5.2％、比亜迪（BYD：1211/HK）が4.0％、華晨中国汽車HD（1114/HK）と広州汽車集団（2238/HK）がそろって3.8％、北京汽車（BAICモーター：1958/HK）が2.9％ずつ下落した。
　半導体や5Gネットワーク関連の銘柄群もさえない。ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が5.3％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.4％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が5.5％安、中国通信服務（552/HK）が4.9％安、京信通信系統HD（2342/HK）が3.9％安とそろって反落している。前日の相場では、「当局が先端技術製品の内製化に注力する」との観測で急伸していた。
　他の個別株動向では、モニター・液晶テレビOEMの冠捷科技（TPVテクノロジー：903/HK）が1.6％安と反落（一時4.4％安）。昨日引け後に報告した1〜3月期決算は黒字に転換したものの、同社は欧米販売比率が高いだけに、通期業績に対する不透明感が強まった。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.84％安の2867.48ポイントで前場の取引を終えた。保険株が急落。自動車株、ハイテク株、消費関連株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、不動産株なども売られた。



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