14日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比176.36ポイント（0.65％）安の27118.35ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が52.57ポイント（0.50％）安の10419.87ポイントとそろって3日続落した。売買代金は849億6300万香港ドルとなっている（13日は812億5800万香港ドル）。
　米中貿易問題の不透明感が意識される流れ。米ホワイトハウスの報道官は13日、「20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）の開催に合わせ、トランプ大統領と習近平国家主席は6月末に会談する」との見通しを示したものの、詳細は明らかにされていない。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「会談が実現しない場合、（中国は）重大な結果に直面する可能性がある」と警告している。
　香港域内の政治的混乱も不安要因。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡っては、前日に続き14日も審議は予定されていないが、反対派の「民間人権陣線」は、「16日に再び大規模デモを実施する」と予告している。
　なお、取引終盤に公表された今年5月の中国経済統計では、小売売上高が上振れる一方、鉱工業生産が下振れるなどまちまちの内容だった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.3％安、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が2.6％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.2％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.0％安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、配当権利落ちの影響も大きい（権利落ち修正後は0.6％安）。
　業種別では、香港地盤の不動産や金融や不動産が安い。東亜銀行（23/HK）が9.1％、中銀香港（2388/HK）が1.0％、太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）と恒基兆業地産（12/HK）がそろって1.9％、信和置業（83/HK）が1.7％ずつ下落した。東亜銀については、2019年6月中間期の業績が大幅減益になるとの見通しが嫌気されている。約3年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　キャリアや設備・工事などの通信関連セクターもさえない。中国電信（728/HK）が1.5％安、中国聯通（762/HK）が1.3％安、中国通信服務（552/HK）と中興通訊（ZTE：763/HK）がそろって4.0％安、京信通信系統HD（2342/HK）が3.4％安で引けた。
　中国証券セクターも売られる。華泰証券（6886/HK）が4.3％安、海通証券（6837/HK）が2.4％安、中信証券（6030/HK）が2.2％安、中国銀河証券（6881/HK）が1.6％安、広発証券（1776/HK）が1.5％安と値を下げた。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.99％安の2881.97ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。自動車株、資源・素材株、発電株、メディア関連株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、金融株、消費関連株なども売られている。



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