週明け26日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比499.00ポイント（1.91％）安の25680.33ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が181.22ポイント（1.78％）安の10013.51ポイントとそろって反落した。売買代金は1040億9100万香港ドルに膨らんでいる（23日は742億4800万香港ドル）。
　米中で関税応酬が止まらず、投資家心理が悪化する流れ。貿易戦争の拡大による景気悪化懸念が強まっている。中国政府は23日、米国の対中関税「第4弾」に対抗し、750億米ドル相当の米国からの輸入品に、9月1日と12月15日の2回に分けて5〜10％の追加関税を課すと発表した。さらに米通商代表部（USTR）は、これまでの追加関税分についても、一律5％引き上げると説明している。これに関し、中国共産党機関紙の人民日報は論評記事で、「中国は最後まで戦い抜く」という決意を表明した。香港情勢も不透明。反政府デモは先週末に再び過激化し、25日夜には香港警察が威嚇発砲した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が7.1％安（権利落ち調整後で6.4％安）、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.4％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が4.5％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が3.4％安と下げが目立った。香港系の金融や不動産もさえない。
　業種別では、海運・港湾、空運の運輸関連が安い。太平洋航運集団（2343/HK）が4.5％、中遠海運HD（1919/HK）が3.6％、天津港発展HD（3382/HK）が2.9％、招商局港口HD（144/HK）が2.3％、中国東方航空（670/HK）が2.6％ずつ下落した。
　5Gネットワーク関連も急落。中興通訊（ZTE：763/HK）が4.3％安、中国通信服務（552/HK）が4.1％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％安で引けた。
　石油や天然ガスのエネルギー関連セクターも売られる。上記した中国海洋石油のほか、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.1％安、新奥能源（ENNエナジー：2688/HK）が5.2％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が4.7％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.17％安の2863.57ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、消費関連株なども売られた。半面、医薬品株はしっかり。産金株やレアアース株、航空・防衛関連株、農業関連株や自動車株の一角も物色された。


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