週明け21日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比86.60ポイント（0.32％）高の26806.18ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が30.02ポイント（0.28％）高の10570.06ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は350億9100万香港ドルとなっている（18日前場は391億1800万香港ドル）。
　政策期待が支え。中国景気の先行き不安がくすぶるなか、テコ入れ政策強化の観測が流れている。香港情勢の不透明感などで朝方は売られる場面がみられたものの、中盤から買いの勢いが増した。一方、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、新たな指標金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回発表）を発表。1年物と5年物の金利を前月から据え置いたが、市場では「年内に引き下げが実施される」との観測が根強く残っている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（2628/HK）が5.2％高、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が1.9％高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が1.7％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が1.5％高と上げが目立っている。中国人寿保険については、1〜9月期決算の大幅増益見通しが好感された。万洲国際に関しては、豚生産の回復期待が高まっている。中国科学院生物物理研究所はこのほど、「家畜伝染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」に有効なワクチンは近く完成する」との見通しを学術論文で明らかにした。同業他社の中国雨潤食品集団（1068/HK）も17.5％高、中糧肉食HD（COFCOミート・ホールディングス：1610/HK）も3.8％高と値を上げている。
　業種別では、中国の保険が高い。上記した中国人寿保険のほか、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.6％、新華人寿保険（1336/HK）が1.9％、中国太平保険HD（966/HK）と中国人民財産保険（PICC：2328/HK）、中国人民保険集団（人保集団：1339/HK）がそろって1.6％ずつ上昇した。
　そのほか、普通株より議決権の多い「種類株」を発行する銘柄が急伸。上海、深センの両取引所は18日、本土・香港間の株式相互取引に関する実施細則を見直し、「種類株」を発行するなど特殊な統治構造を採用している銘柄についても、投資対象に組み入れる方針を明らかにしている。中国スマートフォン大手メーカーの小米集団（1810/HK）が4.8％高、飲食店レビューとデリバリー事業の美団点評（3690/HK）が4.2％高で引けた。美団点評は上場来高値を更新している。
　半面、中国自動車セクターはさえない。華晨中国汽車HD（1114/HK）が2.2％安、長城汽車（2333/HK）が1.9％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.2％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは、ほぼ横ばい。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.01％安の2937.88ポイントで前場の取引を終えた。証券株が安い。医薬品株、自動車株、資源・素材株なども売られた。半面、不動産株は高い。保険株、銀行株、食品・飲料株の一角も買われた。


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