23日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比30.90ポイント（0.11％）高の28402.16ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が36.33ポイント（0.34％）高の10806.64ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は319億5500万香港ドルとなっている（22日前場は360億7100万香港ドル）。
　米中通商交渉の進展期待が追い風。香港英字紙は22日、「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は来週、通商交渉のため中国を訪問する可能性がある」と関係者の話として伝えた。対面での協議再開は、6月の米中首脳会談以来となる。また、米紙が23日午前（日本時間）、「エンティティリスト（米国からの輸出を規制する対象企業）に指定された華為技術（ファーウェイ）との取引継続を望む米部品メーカーに対し、トランプ米大統領は暫定的な販売許可を与えることに同意した」と報じたこともプラス材料だ。
　一方、香港の社会不安に対する警戒感は相場の重し。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題を巡り反対派のデモが依然として続くなか、デモ参加者を襲撃する事件も発生している。事件が発生したエリアでは22日、一部の銀行・小売店が臨時休業した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が5.5％高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が3.8％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.9％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.3％高と上げが目立った。恒安国際集団に関しては、大手ブローカーが最新リポートで、下半期の業績好転を予想したことが手がかり。原材料のパルプが前年比で10〜20％下落しているとして、粗利益が改善すると指摘した。
　業種別では、半導体や通信機器・設備のハイテクが高い。ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が4.2％、華虹半導体（1347/HK）が4.2％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.9％、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.5％ずつ値を上げた。
　小売や食品・飲料、酒造など消費関連セクターも物色される。百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が4.8％高、中国雨潤食品集団（1068/HK）が10.6％高、中国旺旺HD（151/HK）が1.0％高、青島ビール（168/HK）が2.1％高で引けた。
　半面、中国不動産セクターはさえない。広州富力地産（2777/HK）と碧桂園HD（2007/HK）がそろって2.3％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が2.0％安、中国金茂HD（817/HK）が1.9％安、中国恒大集団（3333/HK）が1.6％安と値を下げた。香港系の不動産株も総じて軟調に推移している。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07％高の2888.93ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。インフラ関連株、海運株、自動車株、医薬品株、発電株なども買われた。半面、不動産株は安い。食品・飲料株、保険株の一角も売られた。



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