20日の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比33.28ポイント（0.13％）安の26435.67ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が9.70ポイント（0.09％）安の10375.65ポイントとそろって5日続落した。売買代金は943億8400万香港ドルに拡大している（19日は705億7800万香港ドル）。
　米中通商協議の不透明感がくすぶる。トランプ米政権のアドバイザーを務めるピルズベリー氏は19日、香港英字紙のインタビューに対し、「通商交渉の進展次第では、対中関税を50％、または100％の大幅引き上げもあり得る」と述べた。それより先、中国共産党系メディアの編集長は、協議の先行きに関し、楽観ムードに釘を刺す発言をしている。米中両政府は19〜20日にかけた2日間、貿易問題を巡る次官級協議をワシントンで開催し、その後10月には、閣僚級の会合を開く予定だ。もっとも、下値は限定的。中国の金利引き下げや資金供給などを手がかりに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.9％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.6％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が1.5％安と下げが目立った。申洲国際に関しては、大株主による保有株の一部売却がネガティブ材料。筆頭株主の協栄有限公司、2位株主の富高集団有限公司が計3170万株を売り出す。1株当たりの売出価格は102.00香港ドル。出来高は概算で4514万株に膨らんだ（前日は約166万株）。
　セクター別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、東風汽車集団（489/HK）が4.6％、長城汽車（2333/HK）が1.8％、広州汽車集団（2238/HK）が1.6％、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.0％ずつ下落した。
　半面、ゼネコンや車両製造、建機などインフラ関連セクターは高い。中国交通建設(1800/HK)が6.3％、中国中鉄（390/HK）と中国鉄建（1186/HK）、中国中車（CRRC：1766/HK）がそろって3.4％、中聯重科（1157/HK）が1.1％ずつ上昇した。中国政府は交通インフラ投資を強力に推し進める方針を示している。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.24％高の3006.45ポイントで取引を終えた。ハイテク株が急伸。医薬品株、インフラ関連株、運輸株、食品・飲料株の一角も買われた。半面、証券株は安い。自動車株、メディア関連株、航空・防衛関連株、不動産株の一角も売られた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。