17日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比328.61ポイント（1.16％）安の27946.46ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が122.87ポイント（1.14％）安の10688.75ポイントとそろって3日ぶりに反落した。ハンセン指数は約3カ月ぶりの安値水準に低迷している。売買代金は1024億3400万香港ドルと低水準だ（16日は949億8900万香港ドル）。
　米中対立の激化が警戒されている。米商務省は16日、中国通信機器メーカー大手の華為科技（ファーウェイ）とその関連会社68社を対象に、米国製品の輸出を事実上禁止する規制を同日付で正式に発効したと官報で告知した。中国側は猛反発し、報復措置の導入を示唆している。中国国営メディアは17日、「最近のトランプ米大統領には誠意がほとんど感じられず、中国は米国との協議継続について、今は関心がないだろう」とする論税記事を掲載した。また一部通信社は、中国外交部の話として、「G20（20カ国・地域首脳会議）に合わせた米中首脳会議に関して情報はない」と報じている。通貨安も逆風。香港ドルの対米ドル相場は、米ドルペッグ制に基づく許容変動幅（7.75〜7.85香港ドル）の安値下限で推移している。人民元安も進行し、上海外国為替市場では対米ドルの人民元相場が昨年11月以来の安値水準に落ち込んだ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が10.4％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.7％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が3.6％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（288/HK）が3.5％安、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が3.1％安と下げが目立った。舜宇光学科技と瑞声科技は、ファーウェイやアップルに部品を供給している。万洲国際は米国の売り上げが多い。米中対立による悪影響が危惧された。恒安国際集団に関しては、元安による輸入原料コストの増加が不安視されている。
　業種別では、5G関連が安い。通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）が8.1％、京信通信系統HD（2342/HK）が6.7％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が3.3％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が6.5％、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.6％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。広州汽車集団（2238/HK）が9.0％安、吉利汽車HD（175/HK）が2.8％安、長城汽車（2333/HK）が2.5％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が2.0％安で引けた。
　本土マーケットも3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.48％安の2882.30ポイントで取引を終えた。ハイテク株が急落。素材株、消費関連株、自動車株、運輸株、不動産株、インフラ関連株、医薬品株なども売られた。半面、農業関連株は急伸している。


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