26日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比96.58ポイント（0.37％）高の26041.93ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が43.49ポイント（0.43％）高の10212.27ポイントと9日ぶりに反発した。売買代金は703億2500万香港ドルと低水準が続いている（25日は755億7400万香港ドル）。
　米中通商協議の進展が期待される流れ。トランプ米大統領は25日、「中国との通商合意スケジュールは、多くの人が考えているより早いだろう」と記者団に語った。米中両国がお互いに配慮している点を踏まえ、「合意が得られる公算は高い」と述べている。
　ただ、上値は重い。米議会上下両院の外交委員会が25日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」をそれぞれ全会一致で可決したことがネガティブだ。「内政への粗暴な干渉だ」と批判し、中国側は猛反発している。香港の反政府行動が活発化するとの不安感が強まった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.3％高、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.3％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.1％高と上げが目立っている。
　セクター別では、中国の医薬品が高い。上記した石薬集団のほか、三生製薬(1530/HK)が2.9％、康哲薬業HD（867/HK）が2.0％、薬明生物技術（2269/HK）が1.6％、中国生物製薬（1177/HK）が1.4％ずつ上昇した。
　中国銀行セクターもしっかり。招商銀行（3968/HK）が3.8％高、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が1.9％高、中国民生銀行（1988/HK）が1.3％高、交通銀行（3328/HK）が1.2％高、中国建設銀行（939/HK）が1.0％高で引けた。財政部が各金融機関に対し、内部留保が一定規模以上の場合、配当などで株主に還元するよう求めたことが好感されている。
　半面、中国証券・保険セクターの一角はさえない。華泰証券（6886/HK）が2.7％安、海通証券（6837/HK）が1.4％安、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が1.1％安と値を下げた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.89％安の2929.09ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。資源・素材株、医薬品株、消費関連株、自動車株、インフラ関連株なども売られた。半面、銀行株も買われている。


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