16日前場の香港マーケットは小動き。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比2.02ポイント（0.01％）高の26505.95ポイントと反発する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は3.69ポイント（0.04％）安の10496.48ポイントと続落した。半日の売買代金は453億1700万香港ドルとなっている（15日前場は415億3100万香港ドル）。
　中国の景気テコ入れ策に対する期待が支えになる半面、米中対立激化の警戒感が重し。米下院は15日（日本時間16日朝方）、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を可決した。中国側は法案可決を非難した上で、報復を示唆している。
　国際通貨基金（IMF）は15日、世界経済見通しの最新版を公表し、中国の成長率見通しを2019年に6.1％、20年に5.8％とそれぞれ前回予測から下方修正した（成長率の6％割れは30年ぶり）。こうしたなか、中国の成長率見通し引き下げを受け、逆に景気テコ入れ策が強化されるとの観測が流れている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、地下鉄運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が2.0％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が1.8％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.7％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が高い。上記した華潤置地のほか、中国金茂HD（817/HK）が3.4％、融創中国（1918/HK）が2.2％、中国恒大集団（3333/HK）が1.8％、広州富力地産（2777/HK）が1.6％、龍湖地産（960/HK）が1.2％ずつ上昇した。
　半面、石炭や石油、天然ガスのエネルギー関連セクターはさえない。中国神華能源（1088/HK）が3.1％安、エン州煤業（1171/HK）が1.2％安、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.2％安、中国石油化工(サイノペック：386/HK)が1.7％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が1.2％安で引けた。
　本土マーケットは小幅続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.28％安の2982.74ポイントで前場の取引を終えた。食品・飲料株が安い。公益株、資源・素材株、ハイテク株、海運株、銀行株なども売られた。半面、不動産株は高い。医薬品株、保険株、空運株、インフラ関連株の一角も買われた。



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