4日の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比59.37ポイント（0.21％）安の28795.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が9.02ポイント（0.08％）安の10913.39ポイントとそろって続落した。売買代金は724億3400万香港ドルとなっている（3日は804億4300万香港ドル）。
　米中通商交渉の先行きが不安視される流れ。米商務省はこのほど、華為技術（ファーウェイ）のエンティティリスト（米国からの輸出を規制する対象リスト）掲載を続けると通達したもよう。ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は2日、「ファーウェイに対する輸出規制の緩和は限定される」と説明していた。ただ、下値は限定的。米国で利下げ期待が高まっていることなどを支えに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.7％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が2.0％安、マカオ・カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が1.9％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が1.7％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.6％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の自動車がさえない。上記した吉利汽車のほか、華晨中国汽車HD（1114/HK）が2.4％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.6％安、広州汽車集団（2238/HK）が1.5％安で引けた。販売鈍化が警戒されている。中国国際金融（CICC）は最新リポートで、2019年の乗用車販売台数について、前年比7％減の2100万台に縮小すると予想。17年水準の約2400万台を回復するには、その後少なくとも2年を要するとの見方を示した。
　半面、本土系不動産セクターはしっかり。広州富力地産（2777/HK）が3.2％高、万科企業（2202/HK）が2.1％高、中国金茂HD（817/HK）が1.2％高、中国恒大集団（3333/HK）が1.1％高、華潤置地（1109/HK）が1.0％高と上昇した。
　天然ガス関連セクターも物色される。新奥能源（ENNエナジー：2688/HK）が5.7％高、中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が5.6％高、港華燃気（タウンガス・チャイナ：1083/HK）が3.7％高、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が1.8％高と値を上げた。都市ガスの接続料について、中国政府は事業者による利益上乗せを制限する方針を発表。いったん悪材料が出尽くしたとの見方が広がった。また、シティは最新リポートで、中国燃気や新奥能源などが受けるマイナス影響は限定的と分析している。
　他の個別株動向では、製紙大手の山東晨鳴紙業集団（1812/HK、200488/SZ）が5.2％高と急反発。同社は3日、6月中間期の減益見通しを明らかにしたが、第2四半期（4〜6月期）ベースでは大幅増益になるという。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.33％安の3005.25ポイントで取引を終えた。消費関連株が安い。医薬品株、保険株、ハイテク株、交通インフラ株なども売られた。半面、航空・防衛関連株は軒並み上昇している。


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