21日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比422.73ポイント（1.57％）安の26466.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が169.29ポイント（1.59％）安の10450.22ポイントとそろって続落した。売買代金は754億3200万香港ドルにやや拡大している（20日は625億2600万香港ドル）。
　香港を巡る米中対立の悪化を不安視。米国の上下両院は「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向」などと伝えた。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に毎年の検証を義務付ける内容。制度が機能していないと米国が判断すれば、貿易やビザなどの優遇措置を撤廃できる。香港に拠点を置く外資系企業数は今年6月時点で9000社超。アジアの貿易・金融で最大級のプレゼンスを誇っているだけに、拠点見直しが進めば香港経済の打撃となる。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。
　また、米中両政府が通商協議で交渉を進めている「第1段階の合意」に関しては、項目が拡大するとの観測が浮上。これに伴い、「年内に成立せず、2020年にずれ込む」との観測も流れている。ただ、この日のメディア報道によれば、劉鶴中国副首相は慎重ながらも「第1段階の合意」を楽観したようだ。また、中国商務部の報道官は午後の定例記者会見で、「米中は緊密な交渉を続けている」と述べている。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち48が下落）。舜宇光学科技（2382/HK）が4.2％安、新世界発展（17/HK）が4.1％安、瑞声科技HD（2018/HK）が3.9％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が3.5％安、万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.2％安と値下がり率上位に並んだ。
　業種別では、中国の医薬品が安い。微創医療科学（853/HK）が8.4％、康哲薬業HD（867/HK）が2.9％、石薬集団（1093/HK）が2.8％、広州白雲山医薬集団（874/HK）が2.4％、中国神威薬業集団（2877/HK）が2.2％、中国生物製薬（1177/HK）が2.1％ずつ値を下げた。中国政府は医薬品改革を促進し、「集中調達」制度による医薬品購入額の引き下げを進める方針を示している。
　他の個別株動向では、米ラスベガス・サンズ（LVS/NYSE）傘下の金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.9％安。マカオでのカジノ事業免許を更新できない可能性が指摘された。同社の経営トップは「トランプ大統領の“最大の支援者”」として知られるだけに、米中対立の悪影響を受けると警戒されている。
　このほか、化粧品販売店チェーンの莎莎国際HD（ササ・インターナショナル・ホールディングス：178/HK）が3.7％安と続落。同社が公表した中間決算では、香港デモが響き、純損益が赤字に転落した。
　半面、鉄鋼セクターはしっかり。鞍鋼（347/HK）が10.2％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が7.3％高、中国東方集団HD（581/HK）が5.5％高と値を上げた。中国の粗鋼消費が高い伸びを示し、19年は最多を更新する見通しと伝わっている。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％安の2903.64ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。医薬品株、運輸株、消費関連株、自動車株、不動産株なども売られた。半面、航空・防衛関連株は高い。金、鉄鋼、セメントなど素材株の一角もしっかり。エネルギー株、発電株、ハイテク株の一角も買われた。


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