25日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比372.52ポイント（1.31％）安の28140.48ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が234.84ポイント（2.14％）安の10718.10ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は436億300万香港ドルとなっている（24日前場は414億9400万香港ドル）。
　米中対立の激化が不安視される流れ。中国の銀行大手が北朝鮮制裁に違反したとして、米当局が調査に乗り出したと伝わった。調査対象は招商銀行（3968/HK）と交通銀行(3328/HK)、上海浦東発展銀行（600000/SH）の3行。米国の中国ハイテク企業に対する締め付けが金融機関にも広がることを懸念し、投資家心理が悪化した。指数は中盤から下げ幅を広げている。
　業種別では、中国の金融が安い。招商銀行（3968/HK）が9.0％、中国工商銀行(1398/HK)が6.7％、交通銀行(3328/HK)が9.1％、中国平安保険（2318/HK）が2.9％、新華人寿保険（1336/HK）が2.7％、中国人寿保険（2628/HK）が2.2％、華泰証券（6886/HK）が3.8％、中信証券（6030/HK）が3.5％、海通証券（6837/HK）が2.3％ずつ値を下げた。中国工商銀行と交通銀行に関しては、配当権利落ちも重なっている（株価調整した場合、それぞれ2.0％安、4.0％安となる）。
　5G関連セクターもさえない。通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）が3.4％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が2.1％安、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が2.4％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.3％安で引けた。
　米中動向の影響を受けやすい銘柄群も売られる。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.4％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.0％安、段ボール原紙の理文造紙（2314/HK）が2.2％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.1％安と下落した。
　本土マーケットは7日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.82％安の2953.38ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、不動産株、運輸株、インフラ関連株、消費関連株、自動車株、医薬品株など幅広く売られた。


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