12日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比138.73ポイント（0.52％）高の27065.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が77.46ポイント（0.73％）高の10691.09ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は691億2200万香港ドルに縮小している（11日は865億6100万香港ドル）。
　決算を控えたインターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.2％高と上昇し、全体相場を支える流れ。同社はあす13日に、四半期業績を公表する予定。米市場にADR上場する阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）や百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）などネット企業の業績が比較的に堅調なだけに、好決算内容を期待した先回り買いが入った。また、傘下の音楽事業、騰訊音楽娯楽集団（TME/NYSE）の7〜9月期決算が3割増収だったことも好感されている。テンセントは指数寄与度が大きいこともあり、1銘柄でハンセン指数を57.4ポイント押し上げた（本土株指数の上昇寄与度は22.5ポイント）。
　このほか、セクター別では中国の不動産が高い。龍湖地産（960/HK）が2.8％、保利置業集団（119/HK）が1.7％、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.4％、碧桂園HD（2007/HK）が1.1％ずつ上昇した。
　ただ、指数は安く推移する場面もみられている。中国の融資伸び悩みや香港の社会混乱がマイナス材料だ。香港では、民主化を求める抗議活動が週明けも継続し、11日朝方にはデモ参加者2人が警察に撃たれ、うち1人は危篤状態に陥ったと伝わっている。抗議デモ参加者は12日も通勤を妨害し、警察は催涙ガスを発射。香港地下鉄の一部区間では運転を見合わせた。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は12日の定例記者会見で、抗議デモ取締り強化の方針を改めて示している。
　香港関連銘柄群の一角がさえない。不動産投資会社の九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.1％安、リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が0.8％安、不動産デベロッパーの信和置業（83/HK）が0.7％安で引けた。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17％高の2914.82ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引する。インフラ建設関連株、食品・飲料株、海運株、メディア関連株も買われた。


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