30日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比177.32ポイント（0.69％）高の25880.82ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が132.52ポイント（1.33％）高の10125.16ポイントとそろって続伸した。半日の売買代金は442億600万香港ドルとなっている（29日前場は403億5300万香港ドル）。
　米中対立の警戒感が薄らぐ流れ。中国商務部の報道官は29日、「通商問題を話し合うため、中国側は9月の米国訪問を検討している」と述べ、米国との話し合いに前向きな姿勢を示した。また、トランプ米大統領が先週発表した対中関税の税率引き上げに対し、中国は報復措置をいったん見送ることも示唆している。詳細を明らかにしなかったものの、トランプ大統領は「米中の双方は、これまでと違うレベルの協議を29日から再開する」と語った。
　ハンセン指数の構成銘柄では、増益決算を報告した石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が6.7％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が4.8％高と上げが目立った。米中関係が株価に左右されやすい銘柄群も物色される。光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が6.2％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.8％高で引けた。
　業種別では、中国の自動車が高い。比亜迪（BYD：1211/HK）が4.3％、北京汽車（1958/HK）が4.2％、広州汽車集団（2238/HK）が3.2％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.1％、吉利汽車HD（175/HK）が1.8％ずつ上昇した。中国政府が27日、自動車購入規制の緩和など20項目の消費刺激策を発表したことが改めて材料視されている。また、エンジンメーカーのイ柴動力（2338/HK）が4.2％高と急伸。中間決算の増益が好感された。
　このほかにも業績動向を手がかりにした物色がみられる。増益や増配を発表した銘柄群では、白物家電大手の海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が10.2％高、証券ブローカー中国大手の広発証券（1776/HK）と政府系投資会社の上海実業HD（上海インダストリアル：363/HK）がそろって3.9％高、最大手行の中国工商銀行（1398/HK）が2.0％高などと値を上げた。ハイアール電器に関しては、上述の消費刺激策に「スマート家電製品の買い替え促進」が盛り込まれたこともプラス材料視されている。
　半面、香港銘柄の一角はさえない。新鴻基地産発展（16/HK）が2.4％安、香港鉄路（MTR：66/HK）が1.8％安、長江実業集団（1113/HK）と恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）がそろって1.3％安と値を下げた。31日に香港で大規模な反政府デモが予定されていることがマイナス。警察当局は29日に「民主派団体が申請したデモ行進を許可しない」と決定したが、民主派などは強行する姿勢を示している。また、香港警察は30日午前、2014年の雨傘運動で学生リーダーだった2人らを逮捕した。当局と民主派の対立は、一段と激化する恐れがある。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％高の2897.59ポイントで前場の取引を終えた。食品・飲料株が高い。医薬品株、自動車株、金融株、ハイテク株なども買われた。半面、不動産株は安い。発電株、空運株、素材株の一角も売られた。


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