週明け27日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比65.84ポイント（0.24％）安の27288.09ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.78ポイント（0.41％）安の10402.76ポイントとそろって反落した。売買代金は738億8200万香港ドルとなっている（24日は760億700万香港ドル）。
　中国景気の先行き不安がくすぶる流れ。全国工業企業の利益総額は今年4月、前年同月比3.7％減の5153億9000万人民元（約8兆1930億円）に縮小し、2カ月ぶりのマイナス成長に転落した。中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る警戒感も再び意識される。外電報道などによれば、Wi-Fi規格団体の「Wi-Fiアライアンス」はこのほど、華為が同団体の活動に参加することを一時的に停止した（会員資格は保留）。また、英国の消費者の間で、華為製品を敬遠する動きが急速に拡大中とも伝えられている。ただ、大きく売り込む動きはみられない。本土株の上げ幅拡大をにらみながら、香港の各指数は引けにかけて下げ幅を縮小させた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が2.6％安、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が2.5％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が1.8％安と下げが目立った。
　業種別では、ゼネコンやセメント、建機のインフラ関連がさえない。中国鉄建（1186/HK）が2.2％安、中国交通建設（1800/HK）が1.6％安、華潤水泥HD（1313/HK）が2.8％安、安徽海螺水泥（914/HK）が1.8％安、中国龍工HD（3339/HK）が1.3％安で引けた。
　半面、中国の発電セクターはしっかり。華潤電力HD（836/HK）が4.6％高、華能国際電力（902/HK）が4.3％高、華電国際電力（1071/HK）が3.7％高、大唐国際発電（991/HK）が2.2％高とそろって続伸した。燃料炭相場の下落基調を引き続き材料視。コスト減による業績改善が期待された。
　5G関連の銘柄群も物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が3.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.0％高、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が4.8％高と値を上げた。「各地方政府が5G通信の普及策を提出するなか、5G基地局の設置は今後加速する見通し」と報じられている。
　他の個別株動向では、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が10.1％高と急伸。同社は24日引け後、米ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）の上場廃止を申請する方針を明らかにした。上場維持コストの削減が意識されている。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.38％高の2892.38ポイントで取引を終えた。証券株とハイテク株が高い。軍需関連株、発電株、インフラ関連株、運輸株、素材株、医薬品株、不動産株、消費関連株、自動車株などもしっかり。前場に弱含みだった銀行・保険株も後場買われた。


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