週明け24日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比64.68ポイント（0.23％）高の28538.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が37.86ポイント（0.35％）高の10959.33ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は414億9400万香港ドルに縮小している（21日前場は469億9100万香港ドル）。
　世界的な金融緩和期待の高まりが追い風。景気先行き不安がくすぶるなか、欧米や中国で緩和的な金融政策が打ち出されるとの観測が続いている。米中貿易問題の不透明感で指数は小安くスタートしたものの、中盤からプラスに転じた。米商務省は21日、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)など中国企業・団体5社を「エンティティ・リスト」（米国からの輸出を規制する対象リスト）に追加すると公表した。すでに米国は、中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）などをリストに掲載している。今月28〜29日に開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（大阪サミット）を巡っては、習近平国家主席の参加を中国外交部が発表。ただ、米中首脳会談については触れていない。
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が3.9％高と急反発。今年の高値水準に接近している。香港系と本土系の不動産株も高い。恒基兆業地産（12/HK）が3.0％、恒隆地産（101/HK）が2.8％、碧桂園HD（2007/HK）が2.2％、華潤置地（1109/HK）が1.6％ずつ上昇した。
　中国の自動車セクターも物色される。北京汽車（1958/HK）が4.0％高、東風汽車集団（489/HK）が2.9％高、長城汽車（2333/HK）が2.0％高、吉利汽車HD（175/HK）が1.5％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、都市ガス供給の中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が4.7％高と急伸。19年3月期決算の増益と配当増額が好感された。
　半面、米中貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄群は一角が売られる。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が4.1％安、段ボール原紙の理文造紙（2314/HK）が2.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.1％安と値を下げた。理文造紙は先ごろ、米中摩擦が需要に影響するとして、業界の先行きに慎重なスタンスを示している。
　一方、本土マーケットは6日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.09％安の2999.30ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。自動車株、石油株、発電株、運輸株、インフラ関連株、不動産株なども売られた。半面、食品・飲料株は高い。産金株、鉄鋼株、医薬品株、農業関連株、ハイテク株の一角も買われた。


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