9日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比565.56ポイント（1.95％）安の28437.64ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が214.11ポイント（1.93％）安の10883.26ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は628億香港ドルとなっている（8日前場は571億8200万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の激化を警戒。米通商代表部（USTR）は昨夜、2000億米ドル相当の中国製品に対する輸入関税の引き上げ措置に関し、「10日の午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に実施する」と官報で正式に通知した。これに対して中国商務部は、「米側が関税を引き上げた場合、必要な反撃措置を取らざるを得ない」と応じている。ワシントンで9日に再開される米中通商協議に関しては、一部で楽観論が流れているものの、交渉決裂の不安もくすぶる状況だ。
　取引期間中に公表された4月の中国経済統計では、消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが予想通り前月から加速し、生産者物価指数（PPI）が予想を上振れている。一方、人民元建て新規融資は予想を下回った。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち49が下落）。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が7.3％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が5.4％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.0％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.5％安と値下がり率上位に並んだ。
　業種別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車（1958/HK）が4.6％、長城汽車（2333/HK）が4.2％、広州汽車集団（2238/HK）が3.7％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が2.4％、東風汽車集団（489/HK）が2.3％ずつ下落した。吉利汽車と東風汽車集団は8日引け後、それぞれ月次統計を発表。4月の新車販売がマイナス成長に転換したとそろって報告した。
　中国の金融セクターも軒並み売られる。中信証券（6030/HK）が4.8％安、華泰証券（6886/HK）が3.6％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.9％安、新華人寿保険（1336/HK）が8.5％）が3.4％安、招商銀行（3968/HK）が4.3％安、中国建設銀行（939/HK）が2.3％安と値を下げた。
　空運・海運セクターも急落。中国東方航空（670/HK）が5.9％安、中国国際航空（753/HK）が4.0％安、中国南方航空（1055/HK）が3.6％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が6.1％安、中遠海運HD（1919/HK）が5.1％安で引けた。米ドル建ての残存社債が多い空運各社に関しては、人民元安の進行がマイナス。この日の上海外国為替市場は、対米ドル相場が今年1月以来の元安水準で推移している。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.35％安の2854.71ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。医薬品株、不動産株、運輸株、消費関連株、自動車株なども売られた。半面、ハイテク株の一角はしっかり。


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