27日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比87.12ポイント（0.33％）安の25954.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が63.50ポイント（0.62％）安の10148.77ポイントとそろって反落した。売買代金は531億600万香港ドルと連日で縮小している（26日は703億2500万香港ドル）。
　中国・香港の景気先行きを不安視する流れ。中国国家統計局は朝方、8月の工業企業利益を発表し、増減率が前年同月比2.0％のマイナスに転じたことを明らかにした（7月はプラス2.6％）。香港では26日公表された8月貿易統計で、輸出の減少率が前月から拡大し、輸入も予想以上に縮小したことが判明した。また、香港の社会不安も依然としてくすぶっている。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日夜、市民との対話集会を初めて開いた。市民らの要望に応じることはなく、議論は平行線のまま終わっている。10月1日の国慶節（建国70週年）に合わせて民主派は大規模デモを計画している――とも伝えられた。
　一方、米中関係に関しては、好悪材料が交錯する状況。中国の王毅・外交部部長が26日、「中国は米国製品の購入拡大をする用意がある」と発言したことはプラスだが、「米商務省が中国華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の一部猶予を延長する可能性は低い」と報じられたことがマイナスだ。閣僚級の通商協議は、10月10〜11日にかけて開催される見通しとなっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.0％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が1.9％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.7％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.4％安と下げが目立った。
　業種別では、本土系不動産が安い。上記した華潤置地のほか、首創置業（2868/HK）が1.9％、龍湖地産（960/HK）が1.5％、中国恒大集団（3333/HK）が1.4％、万科企業（2202/HK）が1.3％ずつ下落した。
　ゼネコンや建材のインフラ建設セクターもさえない。中国建築国際集団（3311/HK）が1.6％安、中国中鉄（390/HK）が1.2％安、中国建材（3323/HK）が1.4％安、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）と北京金隅集団（BBMG：2009/HK）がそろって1.3％安と値を下げている。中国中鉄は約3年半ぶりの安値水準に低迷した。
　半面、国慶節連休を来週からに控え、小売や食品、酒造、家電など消費セクターの一角は物色される。百盛商業集団（3368/HK）が1.6％高、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.2％高、青島ビール（168/HK）が0.9％高、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が1.7％高と上昇した。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.11％高の2932.17ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。医薬品株、消費関連株、証券株、インフラ関連株なども買われた。半面、発電株はさえない。銀行・保険株や不動株、エネルギー関連株の一角も売られた。


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