14日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比141.08ポイント（0.52％）安の27153.63ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が35.74ポイント（0.34％）安の10436.70ポイントとそろって3日続落した。半日の売買代金は364億100万香港ドルに縮小している（13日前場は444億3200万香港ドル）。
　米中貿易問題の不透明感が意識される流れ。米ホワイトハウスの報道官は13日、「20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）の開催に合わせ、トランプ大統領と習近平国家主席は6月末に会談する」との見通しを示したものの、詳細は明らかにされていない。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「会談が実現しない場合、（中国は）重大な結果に直面する可能性がある」と発言している。
　香港域内の政治的混乱も警戒。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡っては、前日に続き14日も審議は予定されていないが、反対派の「民間人権陣線」は、「16日に再び大規模デモを実施する」と予告している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）と香港系不動産の太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）がそろって2.4％安、域内大手行の中銀香港（2388/HK）が2.1％安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、配当権利落ちの影響も大きい（権利落ち修正後は0.4％高）。
　業種別では、香港地盤の不動産や金融が安い。上記した太古Aと中銀香港のほか、信和置業（83/HK）と恒基兆業地産（12/HKがそろって1.6％、新世界発展（17/HK）が1.4％、東亜銀行（23/HK）が7.9％、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が1.7％ずつ下落した。東亜銀行については、2019年6月中間期の業績が大幅減益になるとの見通しが嫌気されている。約3年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　キャリアや設備・工事などの通信関連セクターもさえない。中国電信（728/HK）が2.0％安、中国聯通（762/HK）が1.6％安、中国通信服務（552/HK）が3.8％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.6％安で引けた。
　半面、エネルギー関連セクターの一角はしっかり。石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.9％高、天然ガス事業の昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が1.4％高、海洋油田掘削サービス大手の中海油田服務（2883/HK）が0.4％高と値を上昇した。原油相場の急伸が手がかり。昨夜のWTI原油先物は2.2％上昇した。原油輸送の重要ルート、ホルムズ海峡近くで石油タンカーが攻撃された事態を重視。今後の原油輸送に影響が及び、供給が減ると懸念されている。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26％安の2903.15ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。発電株、自動車株、メディア関連株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株、医薬品株、食品・飲料株、金融株の一角は買われている。



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