6日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比175.08ポイント（0.67％）安の25976.24ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が69.40ポイント（0.69％）安の10012.24ポイントとそろって5日続落した。ハンセン指数が心理的節目の26000ポイントを割って引けたのは、今年1月8日以来となる。売買代金は1226億3600万香港ドルに拡大した（5日は994億7800万香港ドル）。
　米中対立の激化を不安視。米財務省は現地時間5日、経済制裁対象の「為替操作国」に中国を指定したと公表した。また、米中通商交渉の混迷化も危惧されている。米政権による対中制裁関税「第4弾」の発動表明に対抗し、中国商務部は6日未明、米農産品の購入を一時停止すると発表した。ただ、このところの下げが急ピッチだったこともあり、指数は中盤から下げ幅を縮小している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。恒隆地産（101/HK）が5.2％安、新世界発展（17/HK）が4.4％安、信和置業（83/HK）が3.0％安で引けた。域内の社会混乱を受け、香港の7月・総合PMIは10年ぶりの低い水準に落ち込んでいる。
　業種別では、空運と紙パルプが安い。中国国際航空（753/HK）が2.5％、中国東方航空（670/HK）が2.3％、理文造紙（2314/HK）が3.0％、恒安国際集団（1044/HK）が2.0％、玖龍紙業（2689/HK）が1.9％ずつ値を下げた。人民元安の進行が逆風。空運各社は米ドル建て債務の比率が高く、紙製品各社は原料の多くを輸入しているためだ。中国人民銀行（中央銀行）は6日朝方、人民元の対米ドル基準値を約11年ぶりの元安水準に設定している。
　中国金融セクターもさえない。新華人寿保険（1336/HK）が3.3％安、中国人寿保険（2628/HK）が2.3％安、中国華融資産管理（2799/HK）が3.3％安、中国信達資産管理（1359/HK）が3.1％安、中信銀行（CITICバンク：998/HK）が2.9％安、華泰証券（6886/HK）が2.4％安と値を下げた。
　本土マーケットも5日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.56％安の2777.56ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。運輸株、インフラ関連株、資源・素材株、自動車株、不動産株、金融株、公益株なども売られた。



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