20日の中国本土マーケットは小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比3.09ポイント（0.11％）安の2880.00ポイントと5日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、3.21ポイント（0.11％）安の3017.08ポイントで取引を終えている。
　米中対立の警戒感がくすぶる流れ。米商務省は19日、米企業に中国通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）との一部取引を認める措置を延長すると発表したが、トランプ米大統領が6月末に示唆した規制緩和は認めなかった。そのうえで、華為の関連会社46社をエンティティリスト（米国からの輸出を規制する対象企業）に追加している。もっとも、中国の景気テコ入れ策に対する期待感が根強く、下値は限定的。20日付の外電では、「中国当局は地方政府によるインフラ投資を目的とした特別債の発行枠について、増額の容認を検討中」と関係者の話として報じた。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。
　金融株が下げを主導。華泰証券(601688/SH)が1.9％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.3％安、中国工商銀行（601398/SH）が0.9％安で引けた。銀行に関しては、中国人民銀行（中央銀行）が金利の市場化改革を進めるなか、金利低下による利ザヤ縮小が懸念されている。人民銀が午前9時30分（日本時間午前10時30分）に公表した新たな指標となる金利は、前日と比較して0.06ポイント低下した。
　ハイテク関連株も安い。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）とLED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)がそろって2.1％、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（中科曙光：603019/SH）が1.9％ずつ下落した。自動車株、運輸株、公益株なども売られている。
　半面、不動産株は高い。大手の金地集団（600383/SH）が1.6％上昇した。医薬品株、農業関連株、メディア関連株、インフラ関連株の一角も買われている。
　このほか、深セン上場の不動産や証券、空港、港湾などの銘柄群は続伸。深セン市物業発展集団（000011/SZ）が2.9％高、深セン市新南山HD（002314/SZ）が1.0％高、長城証券（002939/SZ）が6.5％高、第一創業（002797/SZ）が3.7％高、深セン市機場（000089/SZ）が6.4％高、深セン市塩田港（000088/SZ）がストップ高で取引を終えた。中国国務院は18日、深セン市に関する金融機能の強化やインフラ整備の加速などで新方針を打ち出している。深セン総合指数は0.1％高。8月の高値を切り上げた。
　一方、外貨建てB株はまちまち。上海B株指数が1.30ポイント（0.49％）安の264.60ポイント、深センB株指数が1.45ポイント（0.15％）高の948.17ポイントで終了した。


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