10日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比22.18ポイント（0.08％）高の26703.58ポイントと反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は3.50ポイント（0.03％）安の10413.89ポイントと小幅に続落した。半日の売買代金は412億3800万香港ドルとなっている（9日前場は406億2900万香港ドル）。
　米中通商協議の進展期待が強まる流れ。10月にワシントンで再開される閣僚級の貿易協議に関連し、ムニューシン米財務長官は9日、「これまでの協議で前進してきた」と米メディアのインタビューに答えた。昨夜のNYダウが4日続伸し、約1カ月ぶりの高値を付けたことも好感されている。ただ、上値は限定的。中国・香港の景気先行き不安が投資家心理の重しとなっている。香港では、今年8月のインバウンド客が前年同月比で40％近く減少したことが明らかにされた。中国では、同月の米ドル建て輸出が予想に反して縮小している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が5.5％高と急伸。同社は9日引け後、同業の中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）と第5世代（5G）移動通信のアクセスネットワークを共同構築・共有することで枠組み合意に達したと発表した。支出削減効果が1社当たり約2000億人民元（約3兆円）に上るとの見通しも示されている。中国電信も3.6％高と買われた。
　業種別では、石油や石炭のエネルギー関連が高い。中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.8％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.4％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.3％、中国中煤能源（1898/HK）が2.2％、エン州煤業（1171/HK）が0.9％ずつ上昇した。
　半面、5Gネットワークや半導体関連は安い。京信通信系統HD（2342/HK）が4.1％、長飛光繊光纜（6869/HK）が3.4％、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.7％、中国鉄塔（788/HK）が1.6％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.5％、華虹半導体（1347/HK）が2.3％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.1％ずつ下落した。
　本土マーケットは7日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.36％安の3013.71ポイントで前場の取引を終えた。銀行・保険株が下げを主導する。ハイテク株、自動車株、不動産株、消費関連株、資源・素材株なども売られた。半面、医薬品株は高い。メディア関連株、農業関連株もしっかり。


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