1日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比194.04ポイント（0.72％）高の27100.76ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が89.26ポイント（0.85％）高の10622.50ポイントとそろって続伸した。ハンセン指数は約1カ月半ぶりに、節目の27000ポイント台を回復している。売買代金は793億9700万香港ドルとなった（10月31日は850億8500万香港ドル）。
　安寄り後に買われる流れ。内外の景気先行き懸念などで安く始まったものの、指数は中盤からプラスに転じた。景気不安が高まるなか、米国や香港は追加の景気テコ入れ策を近く打ち出す――との思惑も流れている。
　米中通商協議を巡っては、米メディアが10月31日、「中国の高官は、米国との包括的で長期的な合意に疑念を抱いている」と報道。不透明感が再燃したものの、通商合意の第1段階（全体の60％）は署名合意できるとの見方が優勢だ。中国商務部は10月31日、「米中の通商交渉担当リーダーは11月1日に再び電話協議する」とコメントしている。
　取引時間中に民間が公表した10月の財新・中国製造業PMIは予想に反し前月から上向き、2017年2月以来の高水準に回復した。他方、中国国家統計局などが前日に発表した同月の製造業PMIは、予想以上に悪化し、景況判断の境目となる50を6カ月連続で割り込んでいる。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.1％高、豚肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）と全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）がそろって2.0％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が高い。上記した中国海外発展と碧桂園のほか、中国金茂HD（817/HK）が4.0％、広州富力地産（2777/HK）と融創中国HD（1918/HK）がそろって3.9％、保利置業集団（119/HK）が3.2％ずつ上昇した。
　中国金融セクターもしっかり。中国太平保険HD（966/HK）が4.3％高、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.3％高、招商銀行（3968/HK）が2.4％高、中信証券（6030/HK）が2.1％高で引けた。
　5Gネットワーク関連の銘柄群も物色される。長飛光繊光纜（6869/HK）が12.0％高、中国通信服務（552/HK）が11.1％高、京信通信系統HD（2342/HK）が8.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.2％高、中国鉄塔（788/HK）が2.9％高と値を上げた。中国では1日、5G商用サービスが正式スタートしている。
　他の個別株動向では、中国バイオテクノロジー企業の百済神州（ベイジーン：6160/HK）が31.9％高と急騰。上場来高値を更新した。米バイオ医薬大手のアムジェン（AMGN/NASDAQ）と戦略提携することが刺激材料。アムジェンは総額27億米ドル（約2900億円）を投じ、百済神州の株式20.5％を取得する。また、がん治療薬の開発で協力していく構えだ。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.99％高の2958.20ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引する。不動産株、消費関連株、自動車株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、素材株なども買われた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。