8日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比196.09ポイント（0.70％）安の27651.14ポイントと7日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が53.59ポイント（0.49％）安の10882.30ポイントと反落した。半日の売買代金は796億6900万香港ドルとなっている（7日は778億4700万香港ドル）。
　週末の香港デモを警戒。政府に対する抗議行動は3日まで22週連続に長期化し、いまだ収束の兆しがみられていない。香港メディアは8日、反政府抗議活動で初の死者が出たと報道した。死亡した男性は、今月4日の抗議行動に参加していた科技大学大学生（22）で、警察が強制排除中にビルから転落し、病院に搬送されていたという。民主派と政府の対立が激化するとの警戒感が強まっている。香港では民主化デモの影響により、実体経済の減速が顕在化しつつある状況。直近では複数のメディアが8日、人気観光地の香港ディズニーランドでも「来季の売上が大幅減少する」との会社見通しを伝えた。
　一方、取引時間中に公表された今年10月の中国貿易統計では、輸出と輸入がそろって上振れ。なかでも人民元建て輸出は2.1％増加し、予想外のプラス成長に回復した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の恒基兆業地産（12/HK）が2.6％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が2.5％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.4％安と下げが目立った。
　このほかにも香港銘柄が売られる。I.T（999/HK）が3.8％安、新世界発展（17/HK）が1.9％安、香港上海大酒店（香港上海ホテル：45/HK）と香港鉄路（MTR：66/HK）がそろって1.6％安、新鴻基地産発展（16/HK）が1.3％安、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ：101/HK）が1.2％安で引けた。
　半面、海運関連セクターは物色される。中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.1％高、中遠海運HD（1919/HK）が1.9％高、中遠海運港口（1199/HK）が1.7％高、中国国際海運集装箱（中国国際コンテナ：2039/HK）が1.4％高と値を上げた。
　中国自動車セクターも高い。長城汽車（2333/HK）が3.6％、広州汽車集団（2238/HK）が3.5％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.0％、東風汽車集団（489/HK）が2.1％、吉利汽車HD（175/HK）が1.8％ずつ上昇した。自動車販売の回復が期待されている。長城汽車の10月新車販売が5カ月連続でプラス成長したと伝わるなど、このところ報告された各社の販売実績は概ね良好だ。また、充電電池・自動車メーカーの比亜迪に関しては、電気自動車（EV）の共同開発に向け、トヨタ自動車（7203/東証1部）と折半出資で合弁会社を設立すると発表したことも好感されている。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.49％安の2964.18ポイントで取引を終えた。銀行株が安い。保険・証券株、不動産株、資源・素材株、医薬品株、消費関連株なども売られた。自動車株は高い。ハイテク株、海運株、発電株なども買われた。