30日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比21.23ポイント（0.08％）高の25724.73ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が90.56ポイント（0.91％）高の10083.20ポイントとそろって続伸した。売買代金は873億4800万香港ドルとなっている（29日は788億6700万香港ドル）。
　米中対立の警戒感が薄らぐ流れ。中国商務部の報道官は29日、「通商問題を話し合うため、中国側は9月の米国訪問を検討している」と述べ、米国との話し合いに前向きな姿勢を示した。また、トランプ米政権が先週発表した対中関税の税率引き上げに対し、中国側は報復措置をいったん見送ることも示唆している。トランプ大統領は29日、「米国と中国は本日、これまでと違うレベルで貿易に関する話し合いを行う予定だ」と語った（現時点で詳細内容は不明）。
　ただ、ハンセン指数は安く推移する場面もみられている。香港情勢の不透明感が強まる状況。香港警察は30日午前、2014年の雨傘運動で学生リーダーだった2人らを逮捕した。当局と民主派の対立は、一段と激化する恐れがある。また、ロイター通信は30日、「香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が『逃亡犯条例』改正案取り下げを中国政府に提案したが却下された」と報じた。中国政府は行政長官に対し、反政府派のいかなる要求にも応じないよう命じたという。
　ハンセン指数の構成銘柄では、増益決算を報告した石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が5.4％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.7％高と上げが目立った。株価が米中関係に左右されやすい銘柄群も物色される。光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.0％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が1.7％高で引けた。
　このほかにも、業績動向を手がかりにした物色がみられる。増益や増配を発表した銘柄群では、白物家電大手の海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が9.1％高、エンジンメーカーのイ柴動力（2338/HK）が4.2％高、政府系投資会社の上海実業HD（上海インダストリアル：363/HK）が3.7％高、証券ブローカー中国大手の広発証券（1776/HK）が3.5％高、最大手行の中国工商銀行（1398/HK）が1.2％高などと値を上げた。ハイアール電器に関しては、上述の消費刺激策に「スマート家電製品の買い替え促進」が盛り込まれたこともプラス材料視されている。
　半面、香港拠点の銘柄群はさえない。長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）が3.2％安、長江実業集団（1113/HK）と電能実業（6/HK）がそろって2.3％安、香港鉄路（MTR：66/HK）が2.1％安、中電HD（2/HK）恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）がそろって2.0％安と下げた。そマカオ・カジノ株も売られている。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.16％安の2886.24ポイントで取引を終えた。ハイテク関連が安い。不動産株、発電や水道の公益株、素材株、運輸株、自動車株の一角も売られた。半面、消費関連株の一角はしっかり。白酒（中国の蒸留酒）メーカー大手の貴州茅台酒（貴州マオタイ：600519/SH）は5営業日ぶりに上場来高値を更新した。このほか、医薬品株や金融株の一角も買われている。


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