週明け29日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比291.33ポイント（1.03％）安の28106.41ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が72.58ポイント（0.67％）安の10780.59ポイントとそろって続落した。売買代金は686億2900万香港ドルと低水準が続いている（26日は677億9500万香港ドル）。
　香港域内の社会混乱を懸念。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に端を発したデモは収束する気配をみせず、週末のデモ実施は8週連続となった。先週末は一部の商業施設が臨時休店するなど、実体経済に対する悪影響が危惧されている。中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」は29日午後（日本時間4時）に初めて記者会見を開き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を支持する方針などを示したが、相場に影響を与えるような発言はなかった。また、中国・上海であす30日（31日まで）、閣僚級の米中貿易協議がスタートする。合意形成は難しいとの観測が流れるなか、結果を見極めたいとするスタンスも強まった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港の繁華街に複合商業施設6件を保有する九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が4.7％安と急落。このほか、香港不動産の新世界発展（17/HK）が3.6％安、地下鉄運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が3.2％安、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が2.8％安と下げが目立った。香港鉄路に関しては、21日に地下鉄・元朗駅で発生した集団暴行事件を巡り、車掌らが全線ストを計画していると伝わったことも売り材料視されている。
　業種別では、マカオ・カジノが安い。新濠国際発展（メルコ・インターナショナル：200/HK）が3.2％、澳門博彩HD（SJMホールディングス:880/HK）が2.8％、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が1.3％、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が1.2％ずつ下落した。
　中国金融セクターもさえない。華泰証券（HTSC：6886/HK）が2.6％安、海通証券（6837/HK）が2.1％安、中国工商銀行（1398/HK）が2.4％安、中国人寿保険（2628/HK）が1.7％安と値を下げた。
　他の個別株動向では、コンテナ製造大手の勝獅貨櫃（シンガマス・コンテナ：716/HK）が5.5％安と急落。中間期の上半期決算について、赤字幅が前期から拡大するとの業績悪化見通しが嫌気されている。米中貿易摩擦を背景にコンテナ需要が低迷し、市場競争が激化した。
　本土マーケットは5日ぶり小反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.12％安の2941.01ポイントで取引を終えた。　金融株が下げを主導する。不動産株、港湾・海運株、医薬品株、資源・素材株なども売られた。半面、発電株はしっかり。食品・飲料株、自動車株、ハイテク株も物色された。


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