27日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比26.81ポイント（0.10％）高の25707.14ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が25.79ポイント（0.26％）高の10039.30ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は397億1400万香港ドルに縮小している（26日前場は566億6100万香港ドル）。
　米中通商交渉の進展期待が強まる流れ。G7首脳会議で訪問したフランスでトランプ米大統領は26日、「中国側から通商協議再開の申し入れがあった。交渉を再開する」と述べた。中国で通商問題を担当する劉鶴副首相はこれより先、「貿易戦争のエスカレートには断固として反対する。冷静な協議を通じ、問題を解決する方針だ」と発言している。ただ、香港情勢の不透明感がくすぶるなかで上値は限定的。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は27日、「デモによる暴力行為には我慢の限界がある」と警告した。反政府デモは先週末に再び過激化し、25日夜には香港警察が初めて威嚇発砲している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパーの碧桂園HD（2007/HK）が4.6％高、中国乳業大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が3.4％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.2％高、豚肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.1％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　業種別では、港湾・海運が高い。廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が5.4％、天津港発展HD（3382/HK）が2.9％、招商局港口HD（144/HK）が1.7％、中遠海運港口（1199/HK）が1.1％、中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.9％、中遠海運HD（1919/HK）が1.8％ずつ上昇した。港湾株に関しては、中国の自由貿易試験区（FTZ）がこれまでの12カ所から18カ所に拡充されることも支援材料。中国国務院が26日に正式発表した。
　ゼネコンや建機、セメントのインフラ建設セクターも物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が3.3％高、中国中鉄（390/HK）が3.1％高、中国交通建設（1800/HK）が2.7％高、中国鉄建（1186/HK）が1.9％高、中聯重科（1157/HK）が1.5％高、中国建材（3323/HK）が2.1％高と値を上げた。
　中国証券セクターもしっかり。中国銀河証券（6881/HK）が2.7％高、華泰証券（HTSC：6886/HK）が2.6％高、海通証券（6837/HK）が2.4％高、国泰君安証券（2611/HK）が2.2％高、中信証券（6030/HK）が2.0％高で引けた。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.68％高の2911.62ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。金融株、自動車株、消費関連株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、医薬品株、資源・素材株など幅広く買われた。



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