3日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比24.85ポイント（0.10％）安の25601.70ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が60.27ポイント（0.60％）安の10043.09ポイントと4日ぶりに反落した。半日の売買代金は334億4500万香港ドルとなっている（2日前場は364億5800万香港ドル）。
　米中貿易問題の不透明感を嫌気。米メディアは2日、「米中の政府高官は、9月に予定する閣僚級通商協議の日程調整で難航している」と報じた。また、中国商務部は2日、トランプ米政権が1日付で約1100億米ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動したことに関し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。両国の対立は激化する一方だ。
　様子見ムードも漂う。今夜の米株市場は休場明けとなり、これまでに伝わった米中関連ニュースに対する反応を見極めたいとするスタンスも買いを手控えさせた。ただ、下値は限定的。中国の景気テコ入れ策に対する期待感は続いている。また、香港で懸念されていた大規模なゼネストが回避されたこともひとまず安心材料だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.7％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）と石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）がそろって1.7％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の自動車が安い。広州汽車集団（2238/HK）が4.7％、東風汽車集団（489/HK）が3.5％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.3％、長城汽車（2333/HK）が1.6％、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.3％、吉利汽車HD（175/HK）が1.5％ずつ下落した。
　半面、携帯端末の関連銘柄は物色される。中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が5.0％高、光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.0％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.5％高と値を上げた。小米集団に関しては、最大120億香港ドルの自社株買い枠が董事会で承認されたことを材料視。同社は6月3日、株価が上場来安値を更新する中で自社株買いを実施した経緯がある。前日の相場では最安値を更新していた。
　一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05％安の2922.55ポイントで前場の取引を終えた。自動車株が安い。消費関連株、不動産株、空運株、金融株の一角も売られた。半面、ハイテク株は高い。発電株、素材株、メディア関連株なども上昇した。


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