30日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比119.05ポイント（0.44％）安の26667.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が67.91ポイント（0.64％）安の10479.09ポイントとそろって続落した。売買代金は752億8400万香港ドルとなっている（29日は788億1300万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重し。主力ハイテク株の決算下振れで、昨夜の米株が売られた流れを継いだ。香港経済の先行き不安も持続。あす発表される7〜9月期の域内GDP速報値について、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はマイナス成長となる可能性を指摘した。また、米中通商協議の楽観もやや後退。米メディアは29日、「チリ・サンティアゴで11月16〜17日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を舞台とした『第1段階』合意文書の署名は間に合わない可能性がある」と関係者の話として報じた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.0％安、香港不動産デベロッパー大手の信和置業（83/HK）が1.9％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が1.8％安と下げが目立った。時価総額上位の金融株も売られている。
　業種別では、中国の自動車が安い。比亜迪（BYD：1211/HK）と広州汽車集団（2238/HK）がそろって5.6％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.0％、北京汽車（1958/HK）が2.6％、東風汽車集団（489/HK）が2.4％ずつ下落した。充電電池・自動車メーカーのBYDに関しては、1〜9月期の業績伸び悩みと通期決算の減益見通しが嫌気されている。広州汽車集団の業績は悪化。純利益は前年同月比で36％減少した。
　海運関連セクターもさえない。中国国際海運集装箱（中国国際コンテナ：2039/HK）が1.8％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が1.7％安、太平洋航運集団（2343/HK）が1.6％安、中遠海運HD（1919/HK）が1.0％安と値を下げた。コンテナ生産で中国最大手の中国国際海運集装箱については、28日引け後に公表した1〜9月期決算の73％減益が引き続き売り材料視さている。同社によれば、米中の貿易摩擦や世界的な景気減速を背景に、コンテナ販売数が大幅に落ち込んだ。
　半面、業績が改善した銘柄群の一角は物色される。生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が1.6％高と続伸した。同社の1〜9月期業績は、利益が3倍に膨らんでいる。このほか増益決算を明らかにした銘柄群では、大連港（2880/HK）が1.0％高、中国人民保険集団（人保集団：1339/HK）が0.9％高などと上昇した。
　他の個別株動向では、スポーツ用品の安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が1.5％高の75.60香港ドルと続伸。取引時間中には77.00香港ドルまで上昇し、10月16日の上場来高値（75.90香港ドル）を更新した。国際オリンピック委員会（IOC）の公式サプライヤーに指定されたことが支援材料。IOCは29日、安踏体育用品とユニフォームサプライヤー契約を結んだと発表した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.50％安の2939.32ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。消費関連株、自動車株、医薬品株、メディア関連株、素材株、インフラ建設株なども売られた。半面、銀行・保険株はしっかり。半導体株、交通インフラ株、公益株などの一角も買われた。




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