週明け23日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比213.27ポイント（0.81％）安の26222.40ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が87.73ポイント（0.85％）安の10287.92ポイントとそろって6日続落した。売買代金は652億8800万香港ドルに縮小している（20日は943億8400万香港ドル）。
　米中通商協議の不透明感が投資家心理を冷やす流れ。米中は19日、次官級の貿易交渉を開始したが、中国側は当初予定していた米農家の視察をキャンセルし、予定よりも早く20日に帰国した（中国農業農村部の韓俊副部長は21日、「貿易協議とは関係がない」とコメント）。また、中国が示した米農産品の購入量に対し、トランプ米大統領は「不十分」として再考を求めたとも伝わっている。閣僚級の会合を10月初旬に控え、協議は難航するとの見方が浮上した。直近の下落基調を受けた自律反発狙いの買いで小高くスタートしたものの、指数はほどなくマイナス圏に沈んでいる。
　ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.9％安、光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.8％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が3.0％安、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（CSPCファーマシューティカル・グループ：1093/HK）が2.6％安と下げが目立った。
　業種別では、半導体や5Gネットワーク関連が安い。華虹半導体（1347/HK）が7.2％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.8％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が1.6％、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.4％、中国通信服務（552/HK）が1.6％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。融創中国HD（1918/HK）が4.2％安、中国恒大集団（3333/HK）が3.1％安、龍湖地産（960/HK）が2.2％安、万科企業（2202/HK）が2.0％安、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド：1109/HK）が1.8％安で引けた。
　ゼネコンや鉄道車両製造などインフラ関連セクターも売られる。中国交通建設(1800/HK)が3.7％安、中国中鉄（390/HK）が3.1％安、中国鉄建（1186/HK）が3.0％安、中国中車（CRRC：1766/HK）が3.4％とそろって反落。先週末の相場では、中国政府が交通インフラ投資を推進する方針を示したことが材料視され急伸していた。
　本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.98％安の2977.08ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導。不動産株、消費関連株、自動車株、医薬品株、運輸株、公益株なども売られた。半面、半導体株は急伸している。


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