16日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比160.35ポイント（0.61％）高の26664.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が32.00ポイント（0.30％）高の10532.17ポイントとそろって反発した。売買代金は823億3600万香港ドルとなっている（15日は756億8200万香港ドル）。
　香港の政策に期待感。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は年に1度の施政方針演説でこの日、住宅問題に焦点をあてた各種政策を発表した(演説は午前の取引時間中に開始されたが民主派議員の妨害で中断し、午後に入りビデオ放映で行われている)。政策の骨子としては、公営住宅の供給拡大に加え、子ども手当、交通費還付の引き上げなどを表明している。米中対立の激化を警戒して売られる場面がみられたものの、長官の演説後、指数は徐々に上げ幅を拡大している。米下院は15日（日本時間16日朝方）、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を可決した。中国側は法案可決を強く非難した上で、報復を示唆している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港関連の上げが目立つ。新世界発展（17/HK）が4.1％高、新鴻基地産発展（16/HK）が3.0％高、領展房地産投資信託基金（823/HK）と香港鉄路（MTR：66/HK）がそろって2.9％高、恒基兆業地産（12/HK）が2.8％高と値を上げた。
　業種別では、中国の不動産が高い。華潤置地（1109/HK）が2.8％、中国金茂HD（817/HK）が4.4％、中国恒大集団（3333/HK）が4.0％、融創中国（1918/HK）が3.3％、龍湖地産（960/HK）が2.5％ずつ上昇した。
　中国スポーツ用品セクターにも買いが持続している。安踏体育用品（2020/HK）が4.4％高、特歩国際（1368/HK）が3.2％高、361度国際（1361/HK）が2.2％高、李寧（2331/HK）が0.6％高とそろって続伸した。安踏体育用品は、連日で上場来高値を更新している。産業支援策の期待感が持続。「スポーツ強国」実現に向けた全体計画「体育強国建設網要」は先ごろ、中国政府網を通じて正式発表された。
　半面、5Gネットワークや半導体関連はさえない。京信通信系統HD（2342/HK）が2.2％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.9％安、中国通信服務（552/HK）が0.9％安、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が1.7％安で引けた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％安の2978.71ポイントで取引を終えた。食品・飲料株が安い。海運株、ハイテク株、資源・素材株、証券株なども売られた。半面、保険株はしっかり。不動産株、医薬品株、空運株なども買われた。


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