26日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比12.70ポイント（0.05％）高の28198.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が8.99ポイント（0.08％）高の10751.40ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は344億8100万香港ドルに縮小している（25日前場は436億300万香港ドル）。
　米中対立を巡る過度な警戒感がやや後退する流れ。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの経営トップは25日、中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、一部製品の出荷を再開したと公表した。トランプ米政権は5月15日、安全保障上の脅威を理由にファーウェイなど中国企業に向け、事実上の禁輸措置を発動していた経緯がある。サプライチェーン分断の懸念がやや薄らいだ格好だ。ただ、全体としては動意を欠く展開。「米中首脳会談は29日開催の見通し」と伝わるなか、結果を見極めたいとするムードが広がった。対中関税「第4弾」を回避し、「貿易戦争の休戦」で合意できるかが焦点となっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が2.8％高、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.3％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.2％高と上げが目立った。医薬品株については、当局がジェネリック薬開発を奨励するなど産業支援の方針を強めていることが支援材料。ファーウェイに部品供給する舜宇光学科技に関しては、上述した「米マイクロンの華為向け出荷再開」が手がかりとなった。このほか、米向け売上が大きい電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）と中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）がそろって0.8％高と買われている。
　業種別では、5G関連がしっかり。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が1.8％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.4％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が3.1％高、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が1.5％高と値を上げた。
　半面、香港系不動産セクターはさえない。新鴻基地産発展（16/HK）が1.6％安、恒基兆業地産（12/HK）と新世界発展（17/HK）、恒隆地産（101/HK）がそろって1.3％安と値を下げた。早期の米利下げ観測が後退したことが逆風。香港は金融政策で米国に追随するため、投資家の失望を誘った。FRBのパウエル議長は25日、7月の利下げ観測をけん制するコメントを発している。
　本土マーケットは小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％安の2975.09ポイントで前場の取引を終えた。証券株が下げを主導する。素材株、不動産株、海運株、軍需関連株なども売られた。半面、医薬品株は高い。ハイテク株、自動車株、銀行・保険株の一角も買われた。


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