23日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比124.87ポイント（0.48％）高の26173.59ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が62.55ポイント（0.62％）高の10185.45ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は404億8100万香港ドルとなっている（22日前場は443億1000万香港ドル）。
　好業績銘柄に買いが先行する流れ。本格化している主要企業の決算報告では、本土企業を中心に増益や黒字転換など業績の改善が足元で多くみられている。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を23日に控えるなか、模様眺めのスタンスで指数は小動きでスタート。その後は買いの勢いが次第に増した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が4.0％高と急伸。同社は中間期の129％増益を22日引け後に報告した。
　業種別では、本土系の金融がしっかり。衆安在線財産保険（6060/HK）が11.4％高、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.4％高、新華人寿保険（1336/HK）が2.2％高、招商銀行（3968/HK）が1.6％高、海通証券（6837/HK）が1.2％高と値を上げた。
　このほか、増益を公表した銘柄群では、白物家電大手の海信家電集団（ハイセンス・ホーム・アプライアンシズ・グループ：921/HK）が6.9％高、民間ガス供給業者の新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が5.1％高、百貨店チェーンの百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が4.9％高などと上げが目立っている。
　半面、香港拠点の銘柄群はさえない。太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が1.7％安、信和置業（83/HK）が1.6％安、香港鉄路（MTR：66/HK）が1.4％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.2％安で引けた。香港政府と民主派の対立、米中貿易摩擦の長期化などのリスク要因が重なり、域内の観光や消費、住宅販売などに対し先行き不安が一段と強まっている。英不動産情報会社が22日公表した調査結果によれば、抗議行動の長期化により、香港の住宅賃料はこれから先1年で2％下落する見通しだ（前回調査では3％上昇が予測されていた）。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.48％高の2897.14ポイントで前場の取引を終えた。金融株が上げを主導する。医薬品株、消費関連株、自動車株なども買われた。半面、ハイテク株や非鉄株、不動産株の一角は値下がりしている。


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