4日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比328.74ポイント（1.25％）安の26062.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が101.83ポイント（0.98％）安の10254.09ポイントと続落した。売買代金は718億5700万香港ドルとなっている（3日は712億4800万香港ドル）。
　米中摩擦の激化が警戒される流れ。米下院は日本時間の4日朝方、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族（ウイグル族やカザフ族など）への弾圧問題に絡み、関与した中国政府当局者を制裁対象とする法案を可決した。すでに米国では「香港人権・民主主義法」が成立し、反発した中国側は報復措置を打ち出している。米中通商協議も難航するとみられた。これより先、トランプ米大統領は訪問先のロンドンで3日、記者団に対して米中協議の行方に言及。「期限はない。2020年11月の大統領選挙後まで待った方がいい」などと語った。また、ロス米商務長官は2日、通商協議で目立った進展がなかった場合、「約1560億米ドル相当の中国製品に15％の追加関税を課す措置」を15日に予定通り発動すると明言した。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち48が下落）。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.7％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.5％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が3.1％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.9％安と値下がり率上位に並んだ。
　このほか、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が1.9％安と続落。中国で豚肉価格が低下していることを嫌気する。当局が3日発表した最新データでは、今月1日の豚肉価格がピークだった11月1日と比べ20％超下げたことがわかった。同業他社の中国雨潤食品集団（1068/HK）も6.0％安と急落している。
　業種別では、本土と香港の不動産が安い。上記した中国海外発展のほか、中国金茂HD（817/HK）が1.9％、華潤置地（1109/HK）が1.8％、長江実業集団（CKアセット・ホールディングス：1113/HK）が2.5％、信和置業（サイノランド：83/HK）と新世界発展（17/HK）がそろって2.1％ずつ下落した。
　中国金融セクターもさえない。中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が2.2％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.0％安、海通証券（6837/HK）が1.7％安、招商銀行（3968/HK）が1.6％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％安の2878.12ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、不動産株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。半面、医薬品株は高い。産金株や非鉄株、食品飲料株も買われた。



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