22日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比229.06ポイント（0.87％）安の26040.98ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が51.40ポイント（0.51％）安の10125.89ポイントと7日ぶりに反落した。半日の売買代金は443億1000万香港ドルとなっている（21日前場は402億2300万香港ドル）。
　香港経済の先行き不安がくすぶる流れ。香港拠点の東亜銀行（23/HK）は21日の決算報告会で、香港政府と民主派の対立、米中貿易摩擦の長期化などのリスク要因を列挙したうえで、今後は香港経済が落ち込む恐れがあると警告した。また、長江実業集団（1113/HK）の傘下ホテル10軒が従業員に対し、「無給休暇」の取得を奨励していると伝えられている。長引く大規模デモの影響でインバウンド旅客が減少するなか、香港のホテル業界は経営圧力が増している状況だ。
　人民元安の警戒感も再燃。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を2日ぶりに元安方向に設定した。基準値としては、2008年3月以来の元安水準となる7.0490人民元（前日比0.0057人民元の対ドル元安）。上海の外国為替市場では、人民元が直近の元安水準を更新して推移した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港関連の下げが目立つ。九龍倉置業地産投資（1997/HK）が3.8％安、恒基兆業地産（12/HK）が3.7％安、香港中華煤気（ホンコン・チャイナガス：3/HK）と太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）がそろって3.1％安、信和置業（83/HK）が3.0％安で引けた。恒基兆業地産に関しては、中間決算の利益半減もネガティブ。同社は「6月に入り、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題を発端とするデモ活動が続くなか、傘下商業施設の売り上げに影響が出ている」と説明した。
　業種別では、マカオ・カジノが安い。永利澳門（ウィン・マカオ：1128/HK）が3.0％、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.6％、澳門博彩HD（SJMホールディングス:880/HK）が2.4％、新濠国際発展（メルコ・インターナショナル：200/HK）が2.3％、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）と美高梅中国HD（MGMチャイナ・ホールディングス：2282/HK）がそろって1.8％ずつ下落した。
　中国不動産セクターの一角もさえない。首創置業（北京キャピタル・ランド：2868/HK）が1.8％安、碧桂園HD（2007/HK）が1.5％安、保利置業集団（119/HK）が1.4％安、中国金茂HD（817/HK）が1.0％安と値を下げた。
　他の個別株動向では、充電電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が5.1％安と急落。年初来安値を切り下げた。成長ペースの鈍化を不安視。同社が発表した中間決算では利益3倍を達成したものの、1〜9月期の増益率に関しては1.8〜14.9％まで大幅低下するとの見通を示している。
　半面、BYDを除き、中国自動車セクターはしっかり。吉利汽車HD（175/HK）が5.3％高、北京汽車（1958/HK）が2.5％高、東風汽車集団（489/HK）が2.0％高、広州汽車集団（2238/HK）が1.5％高、長城汽車（2333/HK）が0.8％高と値を上げた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.18％安の2875.04ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。金融株、不動産株、資源・素材株、運輸株なども売られた。半面、消費関連株は高い。医薬品株、自動車株の一角も買われた。


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