4日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日140.97ポイント（0.54％）安の25969.34ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.13ポイント（0.41％）安の10178.85ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は334億1800万香港ドルとなっている（3日前場は299億300万香港ドル）。
　香港情勢の不透明感が重し。警察の実弾発砲で一時重体だったデモ参加の男子高校生に対し、香港当局は3日、暴動罪などで起訴すると発表した。また、香港政府は4日にも、デモ参加者がマスクやヘルメットを着用することを禁じる「覆面禁止法」の制定を発表する見通し。市場関係者の間では、「かえって政府・警察と民主派の対立をあおる」との見方も出ている。もっとも、下値は限定的。米中通商問題に対する悲観論がひとまず後退したことや、米中で景気テコ入れ期待が強まっていることを好感している。指数はプラス圏で推移する場面もあった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・香港関連の銘柄群が安い。金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.1％、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が2.0％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.8％、中銀香港（2388/HK）と長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス：1/HK）がそろって1.5％ずつ値を下げた。
　業種別では、エネルギー関連がさえない。石油大手3社の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.2％安、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が0.9％安、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が0.6％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が0.9％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターは高い。中国恒大集団（3333/HK）が3.6％、碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が3.0％、中国金茂HD（817/HK）が2.9％、融創中国HD（1918/HK）が2.4％ずつ値を上げた。碧桂園と中国恒大集団が3日引け後に公表した今年9月の営業実績は、不動産成約額がそれぞれ前年同月比で4割増、3割増と好調。セクター全体の販売持ち直しが意識された。
　一方、本土市場は国慶節連休（1〜7日）で引き続き休場。また、香港市場は来週7日に重陽節で休場となる。本土、香港ともに8日から取引を再開する。


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