18日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比24.12ポイント（0.09％）安の26824.37ポイントと3日ぶりに反落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は3.96ポイント（0.04％）高の10592.13ポイントと小幅ながら3日続伸した。半日の売買代金は391億1800万香港ドルとなっている（17日前場は410億9400万香港ドル）。
　住宅問題に焦点をあてた各種政策を手がかりに急伸していた香港銘柄が売りにおされ、全体相場の重しとなった。また、主要企業の四半期決算報告がこれから始まることもあり、業績内容を見極めたいとするスタンスも漂っている。
　一方、取引時間中に公表された中国指標では、7〜9月期GDP成長率が6.0％にとどまり予想を下回る半面、9月の小売売上高と鉱工業生産は前月から改善する。注目のGDPが統計開始以来の最低を記録するなか、「当局は景気テコ入れ策を強化する」との見方が強まり、指標発表後に各指数は上げ幅を広げたものの、買いの勢いは続かなかった（本土株指数も一時マイナス）。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港関連の下げが目立つ。信和置業(83/HK)が2.0％安、香港鉄路（MTR：66/HK）が1.6％安、領展房地産投資信託基金(823/HK)が1.5％安、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド：12/HK）が1.3％安と下落した。
　業種別では、スポーツ用品や小売、食品・飲料の消費関連が安い。特歩国際（1368/HK）が10.4％、361度国際（1361/HK）が4.4％、聯華超市（980/HK）が3.1％、国美零售HD（493/HK）が2.7％、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.7％、中国雨潤食品集団（1068/HK）が1.2％ずつ値を下げた。
　半面、5Gネットワークや半導体などハイテク関連セクターはしっかり。中国通信服務（552/HK）が2.9％高、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.7％高、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.8％高で引けた。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.59％安の2959.76ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、金融株、資源・素材株、運輸株、消費関連株の一角も売られた。


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