週明け26日前場の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比731.67ポイント（2.79％）安の25447.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が269.12ポイント（2.64％）安の9925.61ポイントとそろって急反落した。半日の売買代金は566億6100万香港ドルとなっている（23日前場は404億8100万香港ドル）。
　米中で関税の応酬が止まらず、投資家心理が悪化。貿易戦争の拡大による景気悪化懸念が強まっている。中国政府は23日、米国の対中関税「第4弾」に対抗し、750億米ドル相当の米国からの輸入品に、9月1日と12月15日の2回に分けて5〜10％の追加関税を課すと発表。それに対し、米通商代表部（USTR）はこれまでの追加関税率を一律5％引き上げると応じた。中国共産党機関紙の人民日報は論評記事で、「中国は最後まで戦い抜く」との決意を表明している。香港情勢も不透明。反政府デモは先週末に再び過激化し、25日夜には香港警察が威嚇発砲した。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち48が下落）。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が8.0％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.8％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が5.4％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が5.3％安と値下がり率上位に並んだ。香港系の金融や不動産も軒並み売られている。
　業種別では、港湾・海運、空運の運輸関連が安い。天津港発展HD（3382/HK）が4.3％、招商局港口HD（144/HK）が3.0％、太平洋航運集団（2343/HK）が4.5％、中遠海運HD（1919/HK）が3.6％、中国東方航空（670/HK）が3.4％ずつ下落した。
　石油や天然ガスのエネルギー関連セクターも急落。上記した中国海洋石油のほか、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.9％安、新奥能源（ENNエナジー：2688/HK）が4.9％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が4.4％安と値を下げた。
　5Gネットワーク関連もさえない。中興通訊（ZTE：763/HK）が5.0％安、中国通信服務（552/HK）が3.5％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％安で引けた。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.95％安の2869.81ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、消費関連株、不動産株、空運株、インフラ関連株なども売られた。半面、医薬品株はしっかり。航空・防衛関連株、産金株、農業関連株、自動車株の一角も買われた。


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