週明け19日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比557.62ポイント（2.17％）高の26291.84ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が144.85ポイント（1.45％）高の10109.15ポイントとそろって4日続伸した。ハンセン指数は12日以来、1週ぶりに心理的節目の26000ポイントを回復している。売買代金は966億3200万香港ドルだった（16日は915億200万香港ドル）。
　内外の景気対策に期待感。中国当局が「消費拡大に向け、可処分所得を増加させる」と表明したことに続き、ドイツ誌は16日、「景気が後退した場合、ドイツ連立政権は財政政策を転換し、新たな借り入れができるよう検討する」と報じた。また、中国人民銀行（中央銀行）は17日、企業の借り入れコストを低減させるため、新たなローンプライムレート（貸出基礎金利）を導入すると発表している。
　米中貿易問題の過度な警戒感もやや後退した。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は18日、米中の通商交渉担当者による最近の電話協議について、「一段と前向きなニュースが得られた」と述べている。また、トランプ米大統領は同日、通商協定に署名する用意はできていないとしながらも、「中国とは非常にうまくやっている」と自身のツイッターに投稿した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が6.6％高、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が5.8％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.6％高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が5.4％高、マカオ・カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が5.2％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.7％高と上げが目立った。
　業種別では、不動産関連が高い。なかでも、深セン拠点の銘柄群が買われ、佳兆業集団HD（1638/HK）が14.0％、深センHD（604/HK）が11.2％、龍光地産HD（3380/HK）が6.9％ずつ上昇した。中国国務院は18日、深セン市に関する金融機能の強化やインフラ整備の加速などで新方針を打ち出した。物流サービスの深セン国際HD（152/HK）も7.7％高と急伸した。
　港湾・海運、空運セクターも物色される。廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が5.6％高、招商局港口HD（144/HK）が2.4％高、中遠海運HD（1919/HK）が3.7％高、太平洋航運集団（2343/HK）が3.4％高、中国国際航空（753/HK）が5.1％高、中国南方航空（1055/HK）が4.6％高、中国東方航空（670/HK）が3.2％高と値を上げた。
　証券・保険セクターもしっかり。海通証券（6837/HK）が6.1％高、中信証券（6030/HK）が6.0％高、華泰証券（HTSC：6886/HK）が5.7％高、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が3.4％高、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.9％高で引けた。
　他の個別株動向では、天津市を拠点とする不動産開発会社の融創中国（1918/HK）が5.2％高。指数構成銘柄の定期見直しで、中国本土株指数に新規採用されることが手がかりだ（入れ替えは9月9日付で実施）。
　本土マーケットも4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.10％高の2883.10ポイントで取引を終えた。ハイテク株が急伸。証券・保険株、不動産株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、自動車株、消費関連株なども買われた。


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