中国本土でマネーロンダリング（資金洗浄、＝ML）の防止に対する取り組みが奏功している。ML対策の国際協調機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」はこのほど発表したリポートで、「中国で近年、ML対策が進展しており、特に人工知能（AI）を活用した対策の力が大きくなってきている」と評価した。経済日報が12日付で伝えた。
　MLを巡っては、反社会的活動やテロ、密輸、贈収賄などの犯罪にかかわるため、中国人民銀行（中央銀行）や中国銀行保険監督管理委員会などが2018年10月以降、相次いでインターネット金融業と銀行業に関する管理規則を発表し、対策の強化に乗り出している。
　一般に大手の銀行ではML対策のため、数百人の担当者が取引の審査を行う。こうした場所にAIを導入することによって、人の作業量は30％以上削減され、作業効率を上げながら人件費を圧縮することが可能になるという。


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