20日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比169.62ポイント（0.63％）安の26924.18ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も63.88ポイント（0.60％）安の10632.68ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。半日の売買代金は329億3400万香港ドルとなっている（19日前場は402億5200万香港ドル）。
　米中対立の激化を警戒。米上院では日本時間20日朝方、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」が全会一致で可決され、香港デモを支援する姿勢を鮮明化した。中国側は、同法案が成立すれば報復する可能性を改めて示唆している。法案はすでに下院が可決済みで、成立にはトランプ米大統領の署名が必要だ。一方、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、実質的な政策金利の指標金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）について、1年物と5年物の金利を引き下げると発表。ただ、引き下げは事前に予想されていたこともあり、現時点で好感する買いは限定的だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が3.6％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.4％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.4％安、香港系不動産投資会社の九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が2.1％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の金融が安い。中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が2.1％、新華人寿保険（1336/HK）が1.7％、招商銀行（3968/HK）が1.5％、中信銀行（CITICバンク：998/HK）が1.3％、海通証券（6837/HK）が1.1％ずつ下落した。
　中国空運セクターもさえない。中国東方航空（670/HK）が2.5％安、中国南方航空（1055/HK）が2.4％安、中国国際航空（753/HK）が2.1％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターの一角は物色される。龍湖地産（960/HK）が1.4％高、華潤置地（1109/HK）が1.2％高、雅居楽集団（3383/HK）が0.9％高、中国海外発展（688/HK）が0.6％高と上昇した。住宅ローン金利の指標となる5年物LPR引き下げが手がかり。中国政府は不動産引き締めスタンスを継続しているが、緩和に舵を切るとの見方も一部で出ている。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38％安の2922.96ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。運輸株、インフラ関連株、素材株なども売られた。半面、医薬品株は高い。ハイテク株、食品・飲料株、不動産株の一角も買われた。


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