23日の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比95.22ポイント（0.34％）高の28466.48ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が39.61ポイント（0.37％）高の10809.92ポイントとそろって反発した。売買代金は588億400万香港ドルに縮小している（22日は677億5000万香港ドル）。
　米中通商交渉の進展期待が追い風。香港英字紙は22日、「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は、通商交渉のため中国を来週訪問する可能性がある」と関係者の話として伝えた。対面での協議再開は、6月の米中首脳会談以来となる。また、米紙が23日午前（日本時間）、「エンティティリスト（米国からの輸出を規制する対象企業）に指定された華為技術（ファーウェイ）との取引継続を望む米部品メーカーに対し、トランプ米大統領は暫定的な販売許可を与えることに同意した」と報じたこともプラス材料だ。
　一方、香港の社会不安に対する警戒感は相場の重し。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題を巡って反対活動が依然として続くなか、デモ参加者を襲撃する事件も発生している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が5.6％高、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が5.3％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.6％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.9％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が2.0％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が1.9％高と上げが目立った。恒安国際に関しては、大手ブローカーが下半期の業績好転を予想したことが手がかり。原材料のパルプが前年比で10〜20％下落しているとして、粗利益が改善すると指摘した。
　業種別では、半導体や通信機器・設備のハイテクが高い。ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が4.6％、華虹半導体（1347/HK）が4.3％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が3.5％、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.7％ずつ値を上げた。
　他の個別株動向では、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が2.1％高の58.50香港ドルに続伸し、上場来高値を更新。中間決算の増益見通しを好感した。安踏をめぐっては、空売りファンドのマディー・ウォーターズが今月7日付のリポートで、業界トップクラスの営業利益率を誇る安踏の財務は「信用できない」と批判。独立第三者であるはずの代理店を安踏は密かに管理し、「利益をかさ上げしている」と指摘した。これを安踏が全面否定した経緯がある。
　このほか、中国自動車大手の北京汽車（1958/HK）が2.8％高と反発。親会社の北京汽車集団は23日、独同業のダイムラーに5％出資したと報告した。発表後に株価は急上昇している。
　半面、中国不動産セクターはさえない。雅居楽集団HD（3383/HK）が3.2％安、中国恒大集団（3333/HK）が2.3％安、碧桂園HD（2007/HK）が2.2％安、中国金茂HD（817/HK）が1.2％安と値を下げている。香港系の不動産株も総じて軟調だった。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.45％高の2899.94ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。自動車株、インフラ関連株、海運株、医薬品株、発電株なども買われた。半面、不動産株はさえない。保険株の一角も売られた。


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