18日の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比36.12ポイント（0.13％）安の26754.12ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が23.87ポイント（0.23％）安の10478.50ポイントとそろって3日続落した。売買代金は595億800万香港ドルと連日で縮小している（17日は680億7800万香港ドル）。
　香港域内の景気失速が警戒される流れ。香港の資産運用会社ハリス・フレイザーは最新リポートを発表し、政情不安により住宅価格が今後数カ月で8〜13％下落すると予測した。行政会議（香港行政長官の諮問機関）の招集人を務める陳智思氏はインタビューで、「過激なデモ行動が早期に収束する可能性は低い」との認識を示している。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を今夜に控え、米金融政策の動向を見極めたいとするスタンスも漂った。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。昨夜の米株高や、この日の本土株高を支えに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、エネルギー関連の下げが目立つ。石油大手3社の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.1％安、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.6％安、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.4％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が2.7％安で引けた。原油相場の上昇一服がマイナス材料視されている。
　業種別では、香港の不動産がさえない。太古（19/HK）が1.6％安、長江実業集団（1113/HK）が1.2％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.1％安と下落した。
　半面、スポーツ用品セクターは軒並み高。安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が3.8％、特歩国際（エクステップ・インターナショナル：1368/HK）が3.7％、李寧（リーニン：2331/HK）が3.6％、中国動向（チャイナ・ドンシァン：3818/HK）が1.2％、361度国際（361ディグリーズ・インターナショナル：1361/HK）が2.6％ずつ値を上げた。安踏体育用品は上場来高値を更新している。政策支援の動きを好感。国務院（内閣に相当）は17日、スポーツ消費促進に向けて10項目35条から成るガイドラインを発表した。
　他の個別株動向では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が10.2％高。同社が部品供給する米アップルの新製品「iPhone 11」について、予約販売の好調が伝わった。
　本土マーケットは3日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％高の2985.66ポイントで取引を終えた。食品・飲料株が高い。不動産株、医薬品株、空運株、保険株の一角なども買われた。半面、石油株は安い。証券株、メディア関連株、鉄鋼や非鉄の素材株、自動車株、ハイテク株の一角も売られた。


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