9日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比210.59ポイント（0.81％）安の25682.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が32.01ポイント（0.31％）安の10169.33ポイントとそろって反落した。売買代金は754億4300万香港ドルとなっている（8日は831億8900万香港ドル）。
　香港情勢の不透明感が重し。香港警察は8日、デモ参加者がマスク、ヘルメットなどを着用することを禁じる「覆面禁止法」に違反したとして、5日の施行以来で77人を逮捕したと報告した。域内経済への悪影響も顕在化する状況。香港大学の香港経済商業策略研究所は最新リポートで、2019年の域内総生産（GDP）成長率がゼロにまで低下すると予測している。従来は1.8％成長を見込んでいた。
　また、米中対立の警戒感も強まる。米国務省は8日、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する弾圧問題に絡み、弾圧に関係した中国当局者（家族も含む）への査証（ビザ）発給を制限すると発表した。中国側は「内政問題だ」として猛反発し、報復措置の実施を示唆している。
　ただ、大きく売り込む動きはみられない。中国をはじめ、世界的に金融緩和の観測が強まっていることがプラス材料だ。中国では、新たな指標金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月20日に発表）について、今後も引き下がるとの観測が流れている。本土株指数は一時プラス圏で推移した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.5％安、香港大手行の恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が3.3％安、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、スマホや5Gネットワーク、半導体などハイテク関連が安い。上記した舜宇光学科技のほか、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.4％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.4％、長飛光繊光纜（6869/HK）が1.9％、中国通信服務（552/HK）が1.5％、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.2％、華虹半導体（1347/HK）が5.1％ずつ下落した。
　半面、中国不動産セクターは高い。中国金茂HD（817/HK）が3.1％、華潤置地（1109/HK）が2.4％、融創中国HD（1918/HK）が2.2％、世茂房地産HD（813/HK）が2.1％、龍湖地産（960/HK）が1.8％ずつ値を上げた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.39％高の2924.86ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。金融株、ハイテク株、素材株、インフラ関連株、運輸株の一角も買われた。半面、食品・飲料株は安い。医薬品株、自動車株、公益株の一角も売られた。



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