22日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比40.07ポイント（0.15％）高の26765.75ポイントと続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は21.75ポイント（0.21％）安の10521.66ポイントと反落した。半日の売買代金は436億2900万香港ドルとなっている（21日前場は350億9100万香港ドル）。
　米中協議進展に期待感。通商協議を巡っては、両国高官から楽観する発言が相次いでいる。これまでの協議は順調だったと伝わった。また、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は21日に次官級の電話協議が行われたとし、25日にも電話協議する予定だと明かしている。ただ、上値は重い。本土系企業の四半期決算発表が今週から本格化するなか、業績動向を見極めたいとするスタンスも散見される。
　ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.3％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.8％高、マカオ・カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.9％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の自動車が高い。上記した吉利汽車のほか、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.1％、東風汽車集団（489/HK）が1.8％、広州汽車集団（2238/HK）が1.4％、長城汽車（2333/HK）が1.3％ずつ値を上げた。
　半面、決算報告した通信キャリア2銘柄はさえない。1〜9月期決算で14％減益を強いられた中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が1.4％安、12％増益にとどまった中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.7％安で引けた。
　そのほか、中国政府系デベロッパーの華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド：1109/HK）が7.1％安の33.60香港ドルと急落。割当増資計画が嫌気された。1株当たり33.65香港ドルで2億株（増資後発行済み株式数の2.8％）を割り当てる。割当価格は21日終値（36.15香港ドル）に対して6.9％のディスカウント水準に設定された。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％安の2936.99ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、エネルギー株も売られた。半面、ハイテク株は高い。医薬品株、発電株、消費関連株の一角も買われた。


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