9日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比181.47ポイント（0.69％）安の25939.30ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も47.78ポイント（0.48％）安の9993.84ポイントと反落した。ハンセン指数は、今年1月8日以来の安値を終値で切り下げている。売買代金は685億3100万香港ドルと低水準だった（8日は759億6100万香港ドル）。
　米中貿易問題の不透明感が重し。一部の米メディアは日本時間9日早朝、「中国による米農産品の購入停止に対抗し、ホワイトハウスは米国企業と華為技術（ファーウェイ）との取引再開許可を先送りしている」と関係者の話として報じた。
朝方公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）の上昇率がやや加速する半面、生産者物価指数（PPI）はマイナス圏に転落した。PPIの低下率は市場予想（0.1％低下）を超えて0.3％に上っている。PPIのマイナス転落は2016年以来。企業活動が停滞していると懸念された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が4.1％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.6％安、新鴻基地産発展（16/HK）が1.9％安で引けた。香港域内の社会混乱が依然として不安視されている。香港国際空港は9日、警備を厳格化すると発表した。「逃亡犯条例」の反対派ネット上で、「9〜11日にかけて空港内で抗議集会を開こう」と呼び掛けているためという。
　業種別では、5Gネットワーク関連が安い。中興通訊（ZTE：763/HK）が7.8％、中国通信服務（552/HK）が2.9％、中国鉄塔（788/HK）が2.6％、京信通信系統HD（2342/HK）が1.7％ずつ下落した。ZTEについては、トランプ米政権が「8月に成立した国防権限法に基づき、ZTEなど中国企業5社製品の米政府機関による調達を13日から禁止する」と正式発表したことも売り材料となっている。
　中国不動産セクターもさえない。中国恒大集団（3333/HK）が2.5％安、雅居楽集団HD（3383/HK)が2.2％安、保利置業集団（119/HK）が1.9％安と値を下げた。
　半面、通信キャリア各社は物色される。中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が2.9％高、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が1.8％高、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.1％高と上昇した。中国移動に関しては、8日発表の中間決算が15％減益だったものの、決算説明会で下半期の増収を予想した点が好感されている。また、一部のアナリストは、「2019年の5G投資は膨らむものの、4G投資が縮小に向かうため、全体としての投資額はそれほど増加しない」と予想した。
　家電や食品・飲料、酒造など消費関連セクターもしっかり。TCL電子HD（1070/HK）が1.9％高、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が1.3％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が2.7％高、青島ビール（168/HK）が3.5％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車（2333/HK）が1.2％高と続伸。7月の新車販売が前年同月比で11.1％増加し、2カ月連続でプラス成長したことが好感された。同業他社株の一角にも買いが波及している。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.71％安の2774.75ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、自動車株、保険・証券株、運輸株、航空・防衛関連株、インフラ関連株なども売られた。


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