31日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比313.46ポイント（1.11％）安の27833.04ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が124.45ポイント（1.15％）安の10693.90ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は460億2000万香港ドルとなっている（30日前場は354億5400万香港ドル）。
　これで7月取引終了となる可能性もある。香港天文台は午前、正午から午後2時（現地時間）までの間に台風警報のレベルを「シグナル8」に引き上げると予告した。香港証券取引所の規定では、取引時間中に「シグナル8」が発令された場合、15分後に全取引が中止となる。
　米中通商協議の不透明感が重し。閣僚級協議が再開された7月30日、トランプ米大統領は自身のツイッターに中国批判を相次いで投稿した。市場では「協議は難航する」との不安感が強まっている。
　なお、朝方公表された今年7月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.7。前月実績（49.4）と市場予想（49.6）を上回ったものの、節目の50は3カ月連続で下回った。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が4.1％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.1％安、マカオ・カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が3.0％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が2.4％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園のほか、万科企業（2202/HK）が1.7％、中国海外発展（688/HK）が1.6％、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.4％、華潤置地（1109/HK）が1.2％ずつ下落した。中国共産党が30日に開いた中央政治局会議で、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込んだことが逆風。不動産引き締めの方針の継続が意識された。
　他の個別株動向では、保険大手のAIAグループ（1299/HK）が1.8％安と続落。クレディ・スイスは最新リポートで、業績下振れ圧力に直面する可能性を指摘した。大規模デモが続く香港で、本土からの旅行客にキャンセルが相次いでいる現状を踏まえ、7月の保険販売にマイナス影響を及ぼすと懸念している。
　半面、中国の発電セクターは高い。華電国際電力（1071/HK）が3.7％、華潤電力HD（836/HK）が3.1％、華能国際電力（902/HK）が2.4％ずつ上昇した。原子力発電で中国最大手の中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）も1.8％高と値上がりする。中国広核電力は31日、中間決算の増益見通しを明らかにした。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.53％安の2936.58ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が安い。金融株、インフラ関連株、素材株、消費関連株、自動車株、発電株なども売られた。半面、ハイテク株の一角は物色されている。


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