14日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比135.33ポイント（0.54％）高の25416.63ポイントと4日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も79.59ポイント（0.81％）高の9926.23ポイントと反発した。半日の売買代金は455億4400万香港ドルとなっている（13日前場は451億2300万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の過度な警戒感が後退する流れ。米通商代表部（USTR）は13日、中国からの輸入品3000億米ドル分に10％の追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動することに関し、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、玩具、一部の衣料品などの課税を12月15日に延期すると発表した。また、中国商務部は13日、劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官らと通商問題で電話協議したと公表している。トランプ米大統領は電話協議について、「非常に生産的な内容だった」と評価した。双方の電話協議は、今後2週間以内に再び実施する予定となっている。
　一方、取引時間中に発表された7月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産が大幅に下振れ。米中貿易摩擦を背景に、中国の景気先行きも懸念される状況だ。指標発表後、指数は上げ幅を縮小させている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー：2382/HK）が12.2％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）と国有石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）がそろって3.2％高と上げが目立った。舜宇光学に関しては、中間決算の2割増益が好感されている。また、スマートフォン向けに部品供給する同社にとっては、制裁関税の一部先送りもプラス材料だ。
　業種別では、空運と紙パルプが高い。中国国際航空（753/HK）が4.7％、中国東方航空（670/HK）が4.1％、中国南方航空（1055/HK）が3.1％、理文造紙（2314/HK）が2.5％、玖龍紙業（2689/HK）が1.6％ずつ値を上げた。人民元安の一服がプラス。空運各社は米ドル建て債務の比率が高く、紙製品各社は原料の多くを輸入しているためだ。中国人民銀行（中央銀行）は14日朝方、人民元の対米ドル基準値を10営業日ぶりに元高方向へと設定。この日の上海外国為替市場では、急速に元高が進んでいる。
　中国金融セクターもしっかり。海通証券（6837/HK）が2.2％高、中信証券（6030/HK）が1.3％高、中国民生銀行（1988/HK）が1.8％高、中国銀行（3988/HK）が1.4％高、交通銀行（3328/HK）が1.3％高で引けた。
　家電セクターも物色される。TCL電子HD（1070/HK）が4.4％高、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が1.9％高、海信科龍電器（ハイセンス・ケロン・エレクトリカル：921/HK）が1.6％高、創維数碼HD（スカイワース・デジタル：751/HK）が1.0％高と上昇した。このほか、米国向け売上比率の大きいパソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が2.2％高、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.0％高と買われている。
　半面、香港に拠点を置く銘柄群はさえない。長江実業集団（1113/HK）と長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）、中電HD（2/HK）がそろって2.1％安、電能実業（6/HK）が1.9％安、長江和記実業（1/HK）が1.4％安と値を下げた。香港では社会混乱の懸念が依然としてくすぶっている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発した反対派の抗議行動はエスカレートし、香港国際空港では13日夕方、抗議行動参加者と警察が激しく衝突した。域内の混乱により、「香港経済は短期的に景気後退する」と懸念されている。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.78％高の2819.05ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。消費関連株、医薬品株、自動車株、運輸株、金融株なども値上がりした。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。