13日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比265.06ポイント（0.98％）高の27352.69ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が95.38ポイント（0.90％）高の10687.75ポイントと3日続伸した。中秋節を迎えて市場参加者は少なく、売買代金は576億7900万香港ドルに縮小（12日は767億7400万香港ドル）。約2カ月ぶりの低水準に細った。
　米中通商協議の進展が期待される流れ。トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉について「暫定的な通商合意」を検討する姿勢を示した。中国国営メディアによると、10月上旬にワシントンで開催される閣僚級の米中通商協議に先立ち、事務レベルの会合が来週開催される予定だ。一方、香港情勢を巡っては週末のデモが懸念される状況だが、午後になって「中国政府が国有企業に対し、香港への投資拡大を奨励している」とのニュースが流れた。ハンセン指数は前場こそ上値の重さが意識されたものの、後場に上げ幅を広げている。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高（50のうち上昇46、変わらず3、下落1）。中でも民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.7％高と値上がり率トップだった。ハンセン銘柄以外の自動車株では、東風汽車集団（489/HK）が5.4％、広州汽車集団（2238/HK）が5.3％、長城汽車（2333/HK）が4.3％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.9％ずつ上昇している。貴州省の貴陽市がナンバープレート発給増枠を発表するなど、車購入規制緩和の動きが改めて好感された。
　米国関連銘柄の上昇も目立つ。米国事業比率の高いアパレルの申洲国際集団HD（2313/HK）が3.1％高、豚肉の万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.0％高で引けた。米アップルを主要顧客とする舜宇光学科技（2382/HK）も2.6％値を上げている。
　このほか、香港系不動産セクターの多くが後場プラス圏に浮上。12日引け後に減益決算を発表した新鴻基地産発展（16/HK）は午後に切り返し、結局0.3％高で引けた。香港政府がこの日、「空室税」条例案を官報に公示したことで（来月議会に提出予定）、同税導入によるマイナス影響が意識される場面もあったが、午後には買い戻しが進んでいる。
　本土マーケットは中秋節で休場。週明け16日に取引を再開する。


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